交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）

実施機関：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金／公募番号：S-00006645

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「安全・防災対策支援がほしい」「まちづくり・地域振興支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。補助率は「公募要領を参照」と公開されています（補助上限額は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年8月17日 〜 2026年9月14日（29日間）
• 締切までの残り：あと19日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。
• 同じ時期に締め切る制度：2026年9月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額はJグランツの公開データに含まれていません。当サイトが掲載する公募中の補助金でも上限額が公開されているのは239件にとどまります。
• 公募期間29日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。

■目的・概要

（目的）

車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

（概要）

鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業

１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業

②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修　【車両省エネ】

２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業

①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】

②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】

■応募資格

ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者

ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者

ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者

ただし、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業については東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除きます。

■補助上限額

公募要領を参照

■補助事業期間

1-②車両省エネ：原則として２年度以内

2-①回生電力：原則として２年度以内

2-②先進省エネ：原則として２年度以内

※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部

担当：花田、中島

問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp

■参考URL

https://rcespa.jp/offering/r08_tetsudou_koubo_0

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「安全・防災対策支援がほしい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【北海道監督部】（全国・上限22億1,284万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【関東監督部】（全国・上限22億1,284万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【中国監督部】（全国・上限22億1,284万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【近畿支部】（全国・上限22億1,284万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【四国支部】（全国・上限22億1,284万円・あと217日）

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）（全国・上限公募要領参照・あと86日）
• 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（全国・上限公募要領参照・あと86日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜二次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和8年度当初予算　一次公募　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（全国・上限6,000万円・募集終了）
• 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金（全国・上限12億8,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日