令和８年度 電力利活用事業（単年度事業分） 第３次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「①EV収集車・船舶：価格との差額の３／４（ただし上限あり）、②EV収集以外の設備導入事業：補助対象経費の１／２（ただし上限あり） 公募要領参照」と公開されています（補助上限額は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「不可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年8月24日 〜 2026年9月18日（26日間）
- 締切までの残り：あと23日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
- 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。
- 同じ時期に締め切る制度：2026年9月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額はJグランツの公開データに含まれていません。当サイトが掲載する公募中の補助金でも上限額が公開されているのは239件にとどまります。
- 公募期間26日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
準備期間についての注意：締切まであと23日です（2026年8月25日時点）。補助金の電子申請では「GビズIDプライム」のアカウントが必要になる場合があり、GビズID公式サイトによれば、書類申請の審査期間は最大1か月とされています（法人代表者によるオンライン申請は24時間365日速やかに処理されるとの案内）。GビズID公式サイトで最新の案内をご確認のうえ、必要な準備から逆算してご検討ください。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 目的分類 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00009586 |
概要
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核 とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。
応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。
■目的・概要
（目的）
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。
（対象事業）
廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。
① EV収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額） ： ３／４補助
② 給電蓄電システム等 ： １／２補助
③ 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備） ： １／２補助
④ 発電設備を系統と連携するための費用
（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。）： １／２補助
⑤ 需要施設側の蓄電池
（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。）： １／２補助
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等
（エネルギーマネージメントシステム） ： １／２補助
■応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。
● 民間企業
（ ＥＶ収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする 者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。）
● 地方公共団体
（ ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は地方公共団体と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。）
●独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者
■公募期間
令和８年８月24日(月) ～ 令和８年９月18日(金）17時着信
※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
電話（補助事業）：044-742-6228
FAX：044-742-6269
E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp
■参照URL
https://jaem.or.jp/
◆補助金上限額
費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を235,000円 /㌧-CO2（EV収集車）、または238,000円 /㌧-CO2（EV収集車以外の設備導入事業）を上限 公募要領参照
※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日