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令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)

実施機関:令和8年度情報通信利用促進支援事業費補助金 (字幕・解説・手話番組等の制作・普及促進)/公募番号:S-00001113

補助上限額
公募要領参照
補助率
経費の額の2分の1に相当する額を上限とします
締切
2026年9月30日(あと35日)

この補助金の対象(公開データの要約)

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「経費の額の2分の1に相当する額を上限とします」と公開されています(補助上限額は公開データに含まれていません)。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

当サイト掲載データの中での位置づけ

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

対象地域 全国
目的分類設備整備・IT導入をしたい
従業員規模従業員数の制約なし
複数回申請
申請受付有(Jグランツ公開データの表記)
公募番号S-00001113

概要

■目的

本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。

■助成対象

本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器(※1)(以下「助成対象機器」という。)の整備(助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。)に必要な経費であり、NICTが助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費(※2)、保守費等に係る経費は対象から除きます。

※1 生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するPC及びソフトウェアを含む

※2 原状回復のための既存設備の修理や更新、助成対象機器を除く既存設備の更新・増設等に係る経費、機器の購入に付随する保守サービスに係る経費

■助成金の額

助成額は、当該助成対象経費の2分の1に相当する額を上限とします。

申請総額が予算を超過した場合、字幕番組制作の経費低減効果が期待される先進的な技術を用いた機器整備に重点を置いて予算の範囲内に収めるための調整をします。また、特に地上波放送に係る申請の場合、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く放送事業者に係るものを優先することとします。

■助成条件

申請事業者が以下の各事項を満たしていることを要件とします。

一の放送事業者の生放送番組に字幕を付与するための機器の整備に当たり、これまで本助成金の交付を受けたことがないこと(※3)。 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。助成対象事業で機器を整備した翌年度から5年間の当該機器の具体的な利用計画又は利用方針が明確であること。なお、申請者が一の放送事業者と異なる場合、当該利用計画又は利用方針について当該一の放送事業者と合意していること。※3 本助成金の対象事業者は、放送事業者のほか、放送事業者が生放送番組に字幕を付与する作業を依頼する外部の事業者(外注業者)も含めることとします。そして、外注業者が複数の放送事業者から同様の依頼を受けることも想定し、生放送字幕番組を放送する一の放送事業者に対して整備する機器一式を対象とします。したがって、同一の放送事業者向けに助成対象機器を整備することに対する助成は1回限りとなります。

■公募期間

令和8年1月13日(火)~令和8年9月30日(水)

公募期間は次の3期に分割します。いずれも17時必着とし、第1期及び第2期の期限を過ぎた申請は翌期の申請とします。また、第3期の期限を過ぎた申請は受理しません。

第1期:令和8年1月13日(火)~令和8年3月31日(火)17:00第2期:第1期公募締切後 ~令和8年6月30日(火)17:00第3期:第2期公募締切後 ~令和8年9月30日(水)17:00(必着:期限を過ぎた申請は受理しません。)各期の公募で申請総額が予算の上限に達した場合、それ以降の期の公募は行いません。

第2期公募以降で予算を十分に確保できない場合、それより前の公募に比べて助成率が下がることがあります。ご注意ください。

■応募方法

補助金申請システム(Jグランツ)に加え、メールで申請を行うことも可能です。詳細は参照URLをご確認ください。

■問合せ先

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室

Tel: 042-327-7207

お問い合わせ | :情報通信研究機構 (NICT)

■参照URL

https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/realtime-capsys/index.html

上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ(一般的な流れ)

  1. 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
  2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
  3. 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
  4. 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

Jグランツで公式情報を見る

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

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準備の参考になるガイド

よくある質問

Q. いつまで申請できますか?
A. Jグランツの公開データでは2026年9月30日が締切として公開されています。最新の締切は必ず公式ページでご確認ください。
Q. 補助上限額はいくらですか?
A. 公募要領参照です(詳細な算定方法は公募要領をご確認ください)。
Q. どこの地域が対象ですか?
A. 全国が対象です。
Q. 公募期間はいつからいつまでですか?
A. Jグランツの公開データでは2026年6月30日から2026年9月30日まで(93日間)と公開されています。期間が変更される場合があるため公式ページでご確認ください。
Q. 実施機関はどこですか?
A. Jグランツの公開データでは実施機関として「令和8年度情報通信利用促進支援事業費補助金 (字幕・解説・手話番組等の制作・普及促進)」と登録されています。制度の内容に関するお問い合わせは公式ページに記載の窓口へお願いします(当サイトでは個別のご相談を承っておりません)。

出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年08月25日