令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「雇用・職場環境を改善したい」「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」など5分類にまたがって登録されています。補助率は「公募要領を参照」、補助上限額は15億円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年7月30日 〜 2026年11月13日（107日間）
- 締切までの残り：あと79日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
- 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
- 同じ時期に締め切る制度：2026年11月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額15億円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で23番目に大きい金額です。
- 公募期間107日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 目的分類 | 新たな事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00006576 |
概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします。
（概要）
代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入※１）を支援します（連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします。）。
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。
■応募資格
ア 補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。
①民間企業
②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等
⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
イ ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請者が交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。
■補助上限額
１５億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額）
■補助事業期間
事業期間：原則として３年以内
単年度事業は交付決定日から令和９年１月３１日までとする。
複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。
また、本公募で採択された場合は、原則として令和８年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：安江
問合せ用メールアドレス： 08scope3@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1 ←要修正
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日