令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業

実施機関：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金／公募番号：S-00006173

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「安全・防災対策支援がほしい」「まちづくり・地域振興支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。補助率は「１／２以下」と公開されています（補助上限額は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月10日 〜 2026年8月25日（47日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。

■目的・概要

（目的）

本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。

（概要）

グリーンスローモビリティを導入する事業

補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両（https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt）を導入する事業（※附帯設備等については公募要領参照）

■応募資格

以下のいずれかの法人・団体

(ア) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）

(イ) 地方公共団体

(ウ) 一般社団法人・一般財団法人

(エ) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人

(オ) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者

(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助上限額

車体本体の購入に係る補助金交付額は１台あたり２００万円

■補助事業期間

単年度

交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部

担当：花田、品川

問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp

■参考URL

https://rcespa.jp/offering/r08_gurisuro_koubo_01

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「安全・防災対策支援がほしい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【関東監督部】（全国・上限11億2,381万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【近畿支部】（全国・上限11億2,381万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】（全国・上限11億2,381万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中国監督部】（全国・上限11億2,381万円・あと217日）
• 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【九州監督部】（全国・上限11億2,381万円・あと217日）

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（全国・上限公募要領参照・あと19日）
• 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）（全国・上限公募要領参照・あと86日）
• 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（全国・上限公募要領参照・あと86日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜二次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和8年度当初予算　一次公募　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（全国・上限6,000万円・募集終了）
• 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金（全国・上限12億8,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月24日