中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「人材育成を行いたい」です。補助上限額・補助率はいずれも公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年2月5日 〜 2026年12月17日（316日間）
- 締切までの残り：あと113日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
- 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。
- 同じ時期に締め切る制度：2026年12月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額はJグランツの公開データに含まれていません。当サイトが掲載する公募中の補助金でも上限額が公開されているのは239件にとどまります。
- 公募期間316日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 目的分類 | 人材育成を行いたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00007817 |
概要
■目的・概要
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。
■根拠法令
・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項
■対象企業（以下の要件をすべて満たすこと）
１．以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。
業種（日本標準産業分類）
【建設】
D.建設業
L.学術研究、専門・技術サービス業の
74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち
7421.建築設計業または7422.測量業
【IT】
G.情報通信業のうち
39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業
【ものづくり】
E.製造業
職種（厚生労働省編職業分類）
02.研究・技術の職業
■登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】（以下の要件をすべて満たすこと）
１．次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
ア．大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学相当以上に限る）若しくは高等専門学校（専攻科）（学士以上の学位を授与する教育機関）を令和９年３月３１日までに卒業又は修了予定の者
イ．登録申込日時点で大学等を卒業、かつ満３５歳未満の者
ウ．登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者
２．次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者
ア．独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
イ．代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの
３．他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者
■企業負担金額
次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。
アからウまでに追加して、大学院卒を採用する場合のみに適用可能なエを追加で選択することも可能です。
企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。
※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
ア ５万円／年（登録者への助成金額は10万円／年）×３年
イ 12万円／年（登録者への助成金額は24万円／年）×３年
ウ 25万円／年（登録者への助成金額は50万円／年）×３年
エ 37.5万円／年（登録者への助成金額は75万円／年）×３年（大学院卒の採用のみ選択可）
■登録申込受付期間
令和８年２月５日（木）～１２月１７日（木）17時※必着
■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業担当
電話番号03-5211-1080
■本事業専用ウェブサイト
※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。
https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日