令和８年度テレワーク定着強化奨励金

実施機関：令和８年度テレワーク定着強化奨励金／公募番号：S-00008845

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」です。補助上限額は40万円と公開されています（補助率は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年5月29日 〜 2027年2月26日（274日間）
• 締切までの残り：あと185日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：〜100万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年2月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額40万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で198番目に大きい金額です。
• 公募期間274日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■事業概要

テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

■支給対象者事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。

・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。

・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。

・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。

・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。

※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。



■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。

②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。

③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。

※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。

※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。

※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。

ご注意ください。

※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、

Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。

ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。

■ブラウザに関して

ブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。

なお、Internet Explorer（EdgeのIEモードを含む）及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。

■お問合せ

「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク定着支援係

☎03-5211-0395（平日9時～17時）　＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

■参照URL

・公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　令和８年度テレワーク定着強化奨励金（外部サイト）

・テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第４回申請受付）（東京都・上限126万円・あと5日）
• 女性活躍情報公開促進奨励金　支給申請（東京都・上限20万円・あと6日）
• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　支給申請（東京都・上限180万円・あと6日）
• 令和８年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業（東京都・上限150万円・あと6日）
• 令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業（東京都・上限8,000万円・あと8日）

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【長野県茅野市】特定創業者等支援奨励金（特定創業者）（長野県・上限10万円・あと218日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］（全国・上限1億円・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］（全国・上限7,000万円・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］（全国・上限50万円・あと218日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付）（東京都・上限126万円・募集終了）
• 令和７年度臨床研修費等補助金（歯科医師）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（東京都・上限150万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日