令和8年度職場内障害者サポーター事業

実施機関：職場内障害者サポーター事業／公募番号：S-00008400

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「人材育成を行いたい」「雇用・職場環境を改善したい」です。補助上限額は24万円と公開されています（補助率は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年3月31日 〜 2027年3月31日（366日間）
• 締切までの残り：あと218日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：〜100万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年3月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額24万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で210番目に大きい金額です。
• 公募期間366日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。

■根拠法令

職場内障害者サポーター事業実施要領

職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱

■対象となる企業等

雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすこと

ア　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。

イ　過去５年間に重大な法令違反等がないこと。

ウ　都税の未納付がないこと。

エ　国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。

オ　東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）でないこと。

■対象となる事業所等

単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。

ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。

ア　社内カンパニー制又は事業部制等

当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制等の形態をとっており、グループや事業部ごとに雇用保険適用事業所番号が異なる等により別の事業所であることが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等

イ　業務委託先又は在宅勤務

勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所

■備考

応募前に財団が実施する養成講座（下記参照URLで受付）をご受講ください。

事業詳細は「職場内障害者サポーター事業実施要領」「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。

■問合せ先

公益財団法人東京しごと財団　総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係

03-5211-2303（平日 9 時～17 時）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く

■参照URL

https://shougaisya-support.jp/

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 令和８年度資格取得サポート助成金（東京都・上限100万円・あと187日）
• 令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）（東京都・上限200万円・あと188日）
• 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金（東京都・上限公募要領参照・あと217日）
• 令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業（東京都・上限2,000万円・あと217日）
• 令和８年_設備投資_事業完了後申請（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県・上限2億円・あと218日）

「人材育成を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　支給申請（東京都・上限180万円・あと6日）
• 女性活躍情報公開促進奨励金　撤回届（東京都・上限20万円・あと20日）
• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　撤回届（東京都・上限180万円・あと20日）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと20日）
• 「賃上げ環境整備補助金2026」（北海道・上限300万円・あと35日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【ふくい産業支援センター】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金_二次公募（海外出願支援事業）（福井県・上限300万円・募集終了）
• 令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）（全国・上限3,300万円・募集終了）
• 【愛知県・２次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（愛知県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 補助金と助成金・給付金の違い雇用・人材に関する支援は「助成金」と呼ばれる制度と紛らわしいことがあります。性質の違いを確認しておくと制度選びで迷いにくくなります。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日