令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
この補助金の対象(公開データの要約)
対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「販路拡大・海外展開をしたい」です。補助率は「助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)」、補助上限額は150万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。
上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間:2026年7月10日 〜 2026年7月31日(22日間)
- 現在の状況:Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
- 金額規模:100万円超〜1,000万円(補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です)
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 目的分類 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有(Jグランツ公開データの表記) |
| 公募番号 | S-00008411 |
概要
■ 目的
本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。
■ 助成対象商品
次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。
① 『安全・安心』関連製品・サービス
② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス
③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス
④ 『暑さ対策』関連製品・サービス
■ 助成対象期間
第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)
第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)
■ 助成限度額・助成率
150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内
■ 助成対象経費
≪経費区分:販路開拓費≫
・展示会等参加費
出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)
資材費
輸送費
・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)
・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)
≪経費区分:販売促進費≫ ※
・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)
・動画制作費 (助成限度額:20万円)
・広告掲載費 (助成限度額:20万円)
※≪販売促進費≫のみの申請はできません。
■ その他
申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。
下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。
※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル
TEL:03-3251-7895
E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html
上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ(一般的な流れ)
- 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
- 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年07月31日