［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）

実施機関：事業再構築補助金／公募番号：S-00003073

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「販路拡大・海外展開をしたい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「公募要領をご確認ください。」、補助上限額は1億5,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2022年9月15日 〜 2026年10月12日（1489日間）
• 締切までの残り：あと48日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年10月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額1億5,000万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で54番目に大きい金額です。
• 公募期間1489日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

第六回以降の共同申請者専用サイトです。

■目的・概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。

■交付規程・補助事業の手引き・様式等

以下のURLをご参照ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

■採択辞退届の操作マニュアル

以下のURLを選択し、「事業者マニュアル　採択辞退届」を参照してください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdf

■申請時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

・Windows：chrome、firefox、edge(※1)

・macOS：chrome、firefox、safari

・Android：chrome

※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので

利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」

・カンマ：「,」

・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

■問合せ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞

公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ

受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）

電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８

＜ＩＰ電話用＞　０３－４２１６－４０８０

●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【長野県茅野市】中小企業振興補助金（商業関係）（長野県・上限公募要領参照・あと218日）
• 【長野県茅野市】新商品開発事業補助金（長野県・上限30万円・あと218日）
• 令和８年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金（青森県・上限5,500万円・あと218日）
• 令和８年_設備投資_事業完了後申請（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県・上限2億円・あと218日）
• 【長野県茅野市】特定創業者等支援奨励金（特定創業者）（長野県・上限10万円・あと218日）

「事業再構築補助金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 事業再構築補助金（共同申請_リース会社）（全国・上限1億5,000万円・あと621日）
• ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）（全国・上限5億円・あと1610日）
• ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）（全国・上限1億5,000万円・あと1752日）
• ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）（全国・上限5億円・あと2021日）
• ［第十三回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置（交付申請等）（全国・上限1億5,000万円・あと2257日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【福岡県2次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（福岡県・上限300万円・募集終了）
• 【岐阜県・2次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（岐阜県・上限300万円・募集終了）
• 【わかやま産業振興財団 】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）_二次募集（和歌山県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日