令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」です。補助率は「1/2以内」、補助上限額は2,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年3月24日 〜 2026年11月27日（249日間）
- 締切までの残り：あと94日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
- 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
- 同じ時期に締め切る制度：2026年11月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額2,000万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で90番目に大きい金額です。
- 公募期間249日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 目的分類 | 新たな事業を行いたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00008435 |
概要
■目的・概要
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリ ゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力 制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。
■応募資格
（DRアグリゲーター）
下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。
①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
③IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。
④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
⑤需要家側に新たに導入するIoT化関連機器のうち、通信を行う設備において、JC-STAR★1を取得した機器を使用する者であること。
⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
⑦その他、公募要領P.13に記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。
（補助対象事業者）
下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。
③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。
※DR契約については、公募要領P.13【2‐4.DR契約について】を参照。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。
⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。
⑥本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
⑦経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
■問合せ先
dr_iot_shinsa@sii.or.jp
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
「新たな事業を行いたい」の他の補助金
募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日