【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「安全・防災対策支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「「保守」補助対象経費の2/3 「改修」（補助額の上限なし）地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2」、補助上限額は220万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年6月22日 〜 2026年11月28日（160日間）
- 締切までの残り：あと94日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
- 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
- 同じ時期に締め切る制度：2026年11月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額220万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で148番目に大きい金額です。
- 公募期間160日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 目的分類 | 安全・防災対策支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00009257 |
概要
■目的・概要
１．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する
ことを目的とする。
２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量
について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
■基本的要件
① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
■対象事業
１．「保守」 地域再エネ水素ステーション保守点検事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
ア 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。
イ 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。
(a) 再エネ発電設備の増設（ただし、固定価格買取制度にて売電しないもの）
(b) 余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）
(c) スコープ２ガイダンスに準拠した証書等（再エネ由来J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分購入
※(a)～(c)を併用することも可とする。
なお、購入にあたっては、購入したことがわかる証書の写しを原則として交付申請時に添付してください。
ウ 水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること。
これらの電力量をはかることができる計器類が未設置の場合は、原則として交付申請時までに設置してください。
なお、設置に関する経費については対象経費とはなりません。
※水素ステーションの法定耐用年数をすでに迎えている又は今年度迎える施設は対象外
２．「改修」 設備の高効率化改修事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材（＝水素製造装置スタック関連経費）の交換及び交換を実施した設備を稼働させるのに必要な調整を行う事業を対象とします。
■対象要件
水素を製造する際に要する電力の全相当分(※1)が太陽光発電や風力その他、地域の再生可能エネルギー由来の電力で賄われている水素ステーションの装置であること。
(※1）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）又はスコープ２ガイダンスに準拠した証明書等（再エネ由来J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入することも可とする。
■補助事業対象者
１．民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
２．地方公共団体
３．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
４．地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
５．一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
６．法律により直接設立された法人
７．その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
■地理条件
全国
■申請時の依頼事項
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため応募アドレス suiso_oubo■heco-hojo.jp に申請済である旨を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
※■は＠に置きかえてください。
■問合せ先
＜メールアドレス＞ suiso_ask■heco-hojo.jp
※■は＠に置きかえてください。
■参照URL
公益財団法人北海道環境財団 ホームページ （http://www.heco-hojo.jp)
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日