令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）

実施機関：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金／公募番号：S-00009416

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」「安全・防災対策支援がほしい」「まちづくり・地域振興支援がほしい」など5分類にまたがって登録されています。補助率は「公募要領を参照」と公開されています（補助上限額は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月9日 〜 2026年8月7日（30日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要

（目的）

この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。

事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。

※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。

（概要）

A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入

B 熱利用設備導入

C 省エネルギー設備の導入

■応募資格

ア　民間企業

イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人

エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

■補助上限額

公募要領を参照

■補助事業期間

原則として単年度

※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間 を複数年度（最大３年度）とすることができます。

※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。

この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部

花田、飯島

問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp

■参考URL

https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no2

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度　電力利活用事業（単年度事業分）　第３次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】（全国・上限公募要領参照・あと23日）
• 令和８年度　熱利活用事業（単年度事業分）　第３次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】（全国・上限公募要領参照・あと23日）
• 令和８年度　ＦＳ調査事業　第３次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】（全国・上限公募要領参照・あと23日）
• 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　３次締切分）（全国・上限2,000万円・あと30日）
• 令和８年度　水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募（全国・上限14億7,435万円・あと34日）

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（全国・上限公募要領参照・あと19日）
• 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）（全国・上限公募要領参照・あと86日）
• 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（全国・上限公募要領参照・あと86日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和８年度　ＦＳ調査事業　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜二次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・募集終了）
• 【ふくい産業支援センター】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金_二次公募（海外出願支援事業）（福井県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月06日