【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「4分の3」、補助上限額は200万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年6月12日 〜 2026年8月26日（76日間）
- 締切までの残り：本日締切（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
- 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
- 同じ時期に締め切る制度：2026年8月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額200万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で149番目に大きい金額です。
- 公募期間76日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
準備期間についての注意：締切まで本日締切です（2026年8月25日時点）。補助金の電子申請では「GビズIDプライム」のアカウントが必要になる場合があり、GビズID公式サイトによれば、書類申請の審査期間は最大1か月とされています（法人代表者によるオンライン申請は24時間365日速やかに処理されるとの案内）。GビズID公式サイトで最新の案内をご確認のうえ、必要な準備から逆算してご検討ください。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 目的分類 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00009297 |
概要
■目的
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。
■根拠法令等
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程
■応募資格
本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。
中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出ください。一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。
なお、以下の事業場は申請できません。
風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営 業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場
■問合せ先
問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。
質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/
質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部
メールアドレス：shift@gaj.or.jp
■公募要領等及び各種様式のダウンロード
協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日