【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業

実施機関：脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）／公募番号：S-00009298

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「3分の1」、補助上限額は5億円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年6月12日 〜 2026年8月26日（76日間）
• 締切までの残り：本日締切（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年8月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額5億円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で39番目に大きい金額です。
• 公募期間76日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的

環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。

■根拠法令等

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程

■応募資格

本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・ 団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。

ア．民間企業（個人、個人事業主を除く）

イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人

エ．国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

オ．社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

カ．医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

キ．特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出のこと

ク．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ケ．その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

コ．地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。

② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく 適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。

③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第１交付申請書を提出した 事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。

④ 以下に該当する事業実施場所での補助事業は対象となりません。

ａ）風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関 連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場。

ｂ）旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の 規制及び適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場。

⑤ 昨年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、今年度に実施される 本補助事業に採択されないことがあります。但し、辞退理由が他の補助事業採択による場合、若しく は天災による場合はこの限りではありません。

■問合せ先

問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。

質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会　事業運営センター　事業部

メールアドレス：shift@gaj.or.jp

■公募要領等及び各種様式のダウンロード

協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「設備整備・IT導入をしたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度　水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募（全国・上限14億7,435万円・あと34日）
• 「賃上げ環境整備補助金2026」（北海道・上限300万円・あと35日）
• 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（神奈川県・上限50万円・あと35日）
• 令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第３期）（全国・上限公募要領参照・あと35日）
• 【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業（２次公募）（全国・上限1億円・あと35日）

「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業（全国・上限200万円・本日締切）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜二次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和8年度当初予算　一次公募　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（全国・上限6,000万円・募集終了）
• 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金（全国・上限12億8,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日