事業再構築補助金（共同申請_リース会社）

実施機関：事業再構築補助金／公募番号：S-00003845

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「販路拡大・海外展開をしたい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「公募要領をご確認ください。」、補助上限額は1億5,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2022年9月1日 〜 2028年5月7日（2076日間）
• 締切までの残り：あと621日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額1億5,000万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で54番目に大きい金額です。
• 公募期間2076日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

共同申請をするリース会社は、共同申請をする中小企業等を、事業再構築補助金事務局に届出する必要があります。

リース会社と共同申請を行う中小企業者又は中堅企業等を「共同申請の申請事業者」といいます。

共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社と共同申請の申請事業者の連名となりますが、共同申請の申請事業者（共同申請のリース会社）のみに通知されます。

交付決定通知書を共同申請の申請事業者宛に発行するため、申請事業者（共同申請のリース会社）は、この申請フォームから共同申請の申請事業者の情報を届出してください。

・最新の「公募要領」、「補助事業の手引き」等を必ず確認した上で手続きをしてください。

■受付期間

共同申請のリース会社の共同申請日～交付決定日 まで

■提出方法

応募される方は、本ページからJGrantsにて、届け出てください。

■届出時の注意事項

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、届出上のエラー等が生じますので利用しないでください。

・Windows：chrome、firefox、edge(※1)

・macOS：chrome、firefox、safari

・Android：chrome

※1 edgeの「InternetExplorerモード」は届出上のエラー等が生じますので

利用しないでください。

また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。

・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」

・カンマ：「,」

・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

■問合せ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞

公募要領の内容・届出内容等についてのお問い合わせ

受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）

電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８

＜ＩＰ電話用＞　０３－４２１６－４０８０

●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金（東京都・上限750万円・あと157日）
• 令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）（東京都・上限400万円・あと157日）
• 岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）（愛知県・上限30万円・あと159日）
• 岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）（愛知県・上限50万円・あと159日）

「事業再構築補助金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• ［第十三回］事業再構築補助金_GX進出類型（交付申請等）（全国・上限1億5,000万円・あと65日）
• ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）（全国・上限5億円・あと1610日）
• ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）（全国・上限1億5,000万円・あと1752日）
• ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）（全国・上限5億円・あと2021日）
• ［第十三回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置（交付申請等）（全国・上限1億5,000万円・あと2257日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）（全国・上限3,300万円・募集終了）
• 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（全国・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日