既存住宅流通活性化緊急促進事業
この補助金の対象(公開データの要約)
対象地域は15都道府県(北海道、宮城県、茨城県ほか)として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」です。補助率は「定額」、補助上限額は1億5,800万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間:2026年3月23日 〜 2026年12月25日(278日間)
- 締切までの残り:あと121日(2026年8月25日時点・当サイトが自動計算)
- 金額規模:1億円超(補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です)
- 同じ時期に締め切る制度:2026年12月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額1億5,800万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で53番目に大きい金額です。
- 公募期間278日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値(269日間)と比べると長い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
| 対象地域 | 北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県 |
|---|---|
| 目的分類 | 新たな事業を行いたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 有(Jグランツ公開データの表記) |
| 公募番号 | S-00008405 |
概要
■目的・概要
この補助金は、住宅価格が高騰する大都市圏において、リフォーム設計、既存住宅状況調査及び補修費用等の支援を行うことで既存住宅等の流通を緊急的かつ強力に促し、もって、若年・子育て世帯等にとってアフォーダブルな住宅の供給を促進することを目的とする。
■対象住宅
空き家及び所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる戸建住宅または共同住宅のうち、次の流通促進を図る住宅
・売買又は賃貸に係る媒介契約の締結
・売買又は賃貸に係る募集の実施(空き家バンクの登録等)
・被相続人によるエンディングノートの作成
・・(国土交通省が定める様式※に基づくものに限る)
・相続人等による将来の処分方法等への合意
・家族信託契約の締結
・その他、遊休住宅等の流通に資する取組(物件募集チラシ等)
・※(参考)国土交通省_住まいのエンディングノートについて
・・・ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000054.html
■対象区域
首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、住宅需要が高く一定以上の住宅地地価の上昇がみられる地域(詳細は交付申請等マニュアル参照)
■事業
①既存住宅状況調査 <必須>
・対象住宅の所有者が行う、既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第81号)
・に基づき既存住宅状況調査技術者により実施される調査※
・・※国土交通大臣から指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人による既存住宅売買瑕疵
・・・保険の検査を含む
②リフォーム設計・提案 <任意>
・対象住宅の所有者に対して、リフォームの設計・提案を行う事業
③補修 <任意>
・既存住宅状況調査によって判明した劣化事象等を補修するための以下の箇所に係る工事
・○構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として既存住宅に係る住宅の
・・品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12 年政令第64 号)第5条に定める部分
・○台所、便所、洗面及び浴室等(構造耐力上主要な部分等の補修のために撤去等を要する
・・ものに限る。)
■申請対象事業者
宅地建物取引業者、既存住宅状況調査技術者
■補助対象・補助額(5万円~最大23万円)
①既存住宅状況調査 ・・: 補助額5万円/戸
・・・・・・・・・・・・・・※5万円未満の場合は実際にかかった費用の千円未満を
・・・・・・・・・・・・・・・切り捨てた額
・・・・・・・・・・・・・(補助金交付先:住宅所有者又は既存住宅状況調査技術者)
②リフォーム設計・提案 : 補助額3万円/戸(補助金交付先:宅建業者)
③補修工事 ・・・・・・: 補助額5万円/箇所、かつ上限15万円/戸
・・・・・・・・・・・・・(補助金交付先:住宅所有者)
■受付期間
交付申請:令和8年3月23日(月)~ 令和8年11月30日(月)17時
完了実績: 交付決定日以降 ~ 令和8年12月25日(金)17時
・※期限前に予算が上限に達した場合は受付を終了します。
■問合せ先
既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室(下記URL参照)
メールアドレス:kizon_hojyo@sumaimachi-center-rengoukai.or.jp
■参照URL ※事業の詳細、交付申請等マニュアル・様式類は以下よりご確認ください。
・・https://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/kizon_hojyo/
■その他
・交付申請等で使用する様式等は実施支援室のホームページからダウンロードして
・活用してください。
・買取再販住宅において既存住宅状況調査を買取再販事業者自身で実施した場合の
・交付申請はメール提出に限ります。
上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ(一般的な流れ)
- 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
- 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年08月25日