【福井県】令和８年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

実施機関：【福井県】企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金／公募番号：S-00008168

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は福井県として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。補助上限額は1,130万円と公開されています（補助率は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月16日 〜 2026年10月31日（199日間）
• 締切までの残り：あと9日（2026年10月22日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年10月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額1,130万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている234件の中で81番目に大きい金額です。
• 公募期間199日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている325件の中央値（281日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年10月22日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。

■根拠法令

福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱

■応募資格

以下の要件を満たす者が対象です。

1. 民間事業者: 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有すること（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）。

2. リース事業者: 上記の民間事業者にリースモデルにより設備を提供するリース業者。

3. その他: 県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。

■地理条件

福井県内（県内に事業所を有し、かつ県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること）

■備考

• 予算上限: 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。

• 自家消費要件: 発電した電力量の30％以上を当該敷地内で消費し、その分を含めて50％以上を県内で消費する必要があります。

• 制度制限: J-クレジット制度への登録や、FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定取得はできません。

• 重複禁止: 国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です,。

• 導入形態: 太陽光単独、または太陽光と蓄電池のセット導入が対象です（蓄電池単独は不可）。

補助金上限額:

• 太陽光発電設備: 最大500万円（蓄電池セットの場合）、最大300万円（太陽光単独の場合）

• 蓄電池設備: 最大630万円（業務用）、最大510万円（家庭用）

• 嶺南地域はさらに最大200万円を上乗せ

補助率:

• 太陽光発電設備:

◦ 蓄電池セット導入：5万円/kW

◦ 太陽光単独導入：3万円/kW

◦ 嶺南地域での導入：2万円/kW

◦ ※いずれも上限100kWまで。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価を上限とする。

• 蓄電池設備: 設備の価格（工事費込・税抜）の1/3

◦ ※上限100kWhまで。

■問合せ先

福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ

電話番号：0776-20-0229 または 0776-20-0302

メール：energy@pref.fukui.lg.jp

■参照URL

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

福井県で公募中の他の補助金

対象地域に福井県を含む公募中の制度です。

• 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金（福井県・上限150万円・あと64日）
• 【福井県】令和８年度 Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金（福井県・上限10万円・あと64日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと98日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと160日）
• 電波遮へい対策事業（トンネル）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと160日）

「設備整備・IT導入をしたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和６年度　勤務環境改善医師派遣等推進事業【仕入控除税額報告】（東京都・上限公募要領参照・あと8日）
• 【山梨】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）（山梨県・上限600万円・あと9日）
• 【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）（徳島県・上限600万円・あと9日）
• 【愛媛】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）（愛媛県・上限600万円・あと9日）
• 【大分】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）（大分県・上限600万円・あと9日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）（福岡県・上限公募要領参照・募集終了）
• 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金（福岡県・上限公募要領参照・募集終了）
• 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金（千葉県・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。

よくある質問

出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年10月22日