令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

実施機関：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金／公募番号：S-00008078

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は47都道府県（北海道、青森県、岩手県ほか）として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「イベント・事業運営支援がほしい」「事業を引き継ぎたい」など12分類にまたがって登録されています。補助率は「差額の2/3、本体価格の1/2　公募要領参照」、補助上限額は14億3,100万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年3月19日 〜 2027年1月29日（317日間）
• 締切までの残り：あと156日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年1月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額14億3,100万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で25番目に大きい金額です。
• 公募期間317日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■背景・目的

建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による

騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等

での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、

既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備

することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、

普及が進まない現状がある。

そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象

として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的

なコスト低減を図る。

※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、

国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。

■応募資格

補助対象事業者

・民間企業、個人事業主

・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人

・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

・地方公共団体

・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助対象機械

・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。

・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、

導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。

・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。

・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの

期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

■公募期間

・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)

※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。

すべての必要書類を準備いただき申請してください。

■問合せ先

一般社団法人日本建設機械施工協会　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」　事務局

E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

■参照URL

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

北海道で公募中の他の補助金

対象地域に北海道を含む公募中の制度です。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・あと42日）
• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと121日）
• 小樽市省エネルギー診断補助金（北海道・上限5万円・あと184日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）
• 電波遮へい対策事業（トンネル）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• ⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び第８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• ④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　３次締切分）（全国・上限2,000万円・あと30日）

「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業（全国・上限15億円・あと79日）
• 令和７年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（全国・上限175億円・あと143日）
• 令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（全国・上限295億円・あと187日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）（全国・上限3,300万円・募集終了）
• 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（全国・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。
• 補助金と助成金・給付金の違い雇用・人材に関する支援は「助成金」と呼ばれる制度と紛らわしいことがあります。性質の違いを確認しておくと制度選びで迷いにくくなります。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日