締切間近

IP360 海外展開支援(ローカライズ支援)

実施機関:IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)/公募番号:S-00008284

補助上限額
4,000万円
補助率
対象経費の2分の1
締切
2026年10月29日(あと6日)

この補助金の対象(公開データの要約)

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「販路拡大・海外展開をしたい」「イベント・事業運営支援がほしい」です。補助率は「対象経費の2分の1」、補助上限額は4,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

当サイト掲載データの中での位置づけ

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年10月22日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

締切が近いことを知らせるマスコットのメザトリ

準備期間についての注意:締切まであと6日です(2026年10月22日時点)。補助金の電子申請では「GビズIDプライム」のアカウントが必要になる場合があり、GビズID公式サイトによれば、書類申請の審査期間は最大1か月とされています(法人代表者によるオンライン申請は24時間365日速やかに処理されるとの案内)。GビズID公式サイトで最新の案内をご確認のうえ、必要な準備から逆算してご検討ください。

対象地域 全国
目的分類販路拡大・海外展開をしたい、イベント・事業運営支援がほしい
従業員規模従業員数の制約なし
複数回申請可
申請受付有(Jグランツ公開データの表記)
公募番号S-00008284

概要

■目的・概要

本補助金は、「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。

海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。

■実施期間

この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。

■公募関連スケジュール

《第3回公募受付》2026年10月8日(木) ~ 10月29日(木)17時

■応募資格

【申請主体に関する共通要件】

●対象法人

下記の3つの要件を全て満たしている法人である必要があります。

日本の法令に基づいて設立された法人間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人本補助金の交付を受けようとする法人

●対象外法人

法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の1つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。

●企業グループ

親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、1つの法人が申請したものとみなします。なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。

【申請主体に関する支援メニュー別の要件】

外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体になれません。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できます。ただし、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担っていただきます。また、証憑類・証拠書類の検査は国内で実施します。承認に際しては、事務局が指定する書類に捺印して提出する必要があります。また、国内親会社も基礎情報等に関する一部書類を提出する必要があります。

■主な審査基準

権利自らが全部又は一部の権利を保有するIPをローカライズすること。ローカライズ量ローカライズするIPの数ローカライズする作品×言語の数海外展開ユーザー:想定海外購買者数売上:想定年間海外売上高質的な側面は事業計画書より審査されます。

■申請様式

経済産業省のHP内

メニュー8.海外展開支援(ローカライズ支援)【申請書類一式】よりダウンロードしてください。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html

■注意事項

締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。

添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。

■備考

詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。

■問合せ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)

〒104-0045

東京都中央区築地4‐1‐1 東劇ビル2F

IP360補助金(海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援)事務局

question@ip360.vipo.or.jp

■参照URL

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html

■QA(よくある御質問)

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html《第3回公募受付》2026年10月8日(木) ~ 10月29日(木)17時

上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ(一般的な流れ)

  1. 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
  2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
  3. 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
  4. 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

Jグランツで公式情報を見る

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

広告

補助金の活用とあわせて検討されることの多い、経理・バックオフィス向けサービスです。

補助金なら、パソコンとセットでお得に導入【freee会計】

クラウド型会計ソフト マネーフォワード クラウド会計

「販路拡大・海外展開をしたい」の他の補助金

募集が終了した関連制度の記録

準備の参考になるガイド

よくある質問

Q. いつまで申請できますか?
A. Jグランツの公開データでは2026年10月29日が締切として公開されています。最新の締切は必ず公式ページでご確認ください。
Q. 補助上限額はいくらですか?
A. 4,000万円です(詳細な算定方法は公募要領をご確認ください)。
Q. どこの地域が対象ですか?
A. 全国が対象です。
Q. 公募期間はいつからいつまでですか?
A. Jグランツの公開データでは2026年10月8日から2026年10月29日まで(22日間)と公開されています。期間が変更される場合があるため公式ページでご確認ください。
Q. 実施機関はどこですか?
A. Jグランツの公開データでは実施機関として「IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)」と登録されています。制度の内容に関するお問い合わせは公式ページに記載の窓口へお願いします(当サイトでは個別のご相談を承っておりません)。

出典:「Jグランツ」(https://www.jgrants-portal.go.jp )をもとに補助金ウォッチ作成/情報取得日:2026年10月22日