令和８年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業

実施機関：ゼロエミッション販路拡大助成金／公募番号：S-00008307

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「販路拡大・海外展開をしたい」です。補助率は「助成対象と認められる経費の2/3以内（千円未満切捨て）」、補助上限額は150万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年8月10日 〜 2026年8月31日（22日間）
• 締切までの残り：あと6日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年8月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額150万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で166番目に大きい金額です。
• 公募期間22日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■　目的

本助成事業（ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業＝ゼロエミッション販路拡大助成金）は、

ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために

出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業

への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。

■　助成対象商品

「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる次の①～④のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること。

①エネルギー （再生可能エネルギー・水素エネルギー）

②都市インフラ （建物・交通）

③資源・環境 （廃棄物・プラスチック・食品ロス・フロン対策）

➃気候変動適応

■　助成対象期間

令和８年11月１日から令和９年11月30日まで(最長１年１ヶ月)

■　助成限度額・助成率

１５０万円・助成対象と認められる経費の２／３以内

■　助成対象経費

≪経費区分：販路開拓費≫

・展示会等参加費

出展小間料（オンライン展示会出展基本料を含む）

資材費

輸送費

・ＥＣ出店初期登録料 (助成限度額：20万円)

・サイト制作・改修費 (助成限度額：20万円)

≪経費区分：販売促進費≫ ※

・印刷物制作費 (助成限度額：50万円)

・動画制作費 (助成限度額：20万円)

・広告掲載費 (助成限度額：20万円)

※≪販売促進費≫のみの申請はできません。

■　その他

※事業の詳細は、下記の「募集要項」（参照ＵＲＬ）をご確認ください。

■　問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル２階

TEL：03-3251-7895

E-mail：shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp

■　参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）（東京都・上限25万円・あと142日）
• 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）（東京都・上限50万円・あと142日）
• 令和８年度における都型放課後等デイサービス事業補助金（東京都・上限44万円・あと156日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金（東京都・上限1,500万円・あと156日）

「販路拡大・海外展開をしたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 「賃上げ環境整備補助金2026」（北海道・上限300万円・あと35日）
• 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募（全国・上限3,000万円・あと35日）
• 令和8年度　ふくいの逸品創造ファンド事業（福井県・上限200万円・あと35日）
• 令和８年度外国侵害調査費用助成事業（東京都・上限200万円・あと36日）
• 令和８年度特許調査費用助成事業（東京都・上限100万円・あと36日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【愛知県・２次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（愛知県・上限300万円・募集終了）
• スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 【香川県】令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）第２次募集（香川県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日