募集終了

【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業

実施機関:【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業/公募番号:S-00009339

補助上限額
365億円
補助率
中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
締切
募集終了(2026年7月24日締切)

この補助金の対象(公開データの要約)

対象地域は47都道府県(北海道、青森県、岩手県ほか)として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」です。補助率は「中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)」、補助上限額は365億円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

対象地域 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
目的分類新たな事業を行いたい
従業員規模従業員数の制約なし
複数回申請
申請受付有(Jグランツ公開データの表記)
公募番号S-00009339

概要

■目的・概要

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。

このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減やGX実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池(LIB)等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

■根拠法令

無し

■応募資格

(ア) 民間企業

(イ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(ウ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政 法人

(エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(オ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。

(1)以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万t

未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること

ができる。

A:2025年度以前分の排出実績に関する実施内容

なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。

(ⅰ)国内におけるScope1(事業者自ら排出)・Scope2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用)に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績

及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。

(注)第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。

(ⅱ)(ⅰ)で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由

を報告・公表すること。

B:2026年度以降分の排出実績に関する実施内容

26年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Aと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも

のとみなす。

(2)補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。

(3)政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

(4)日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。

(5)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

(6)本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(7)環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■補助対象要件

次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。

【1. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業(Hard-to-abate産業)に再生素材の供給を行う事業】

【2. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス(GX製品)に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】

■応募をお考えの方へ

※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)宛てに御連絡ください。(応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。)

(Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。)

(可能な限り、令和8年6月26日(金)までにご連絡をお願いいたします。)

■地理条件

日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。

■備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。

・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

■申請提出先

先進的な資源循環投資促進事業事務局

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当(廃プラスチック・金属(e-scrap等)・蓄電池): 足立原、金井、村上

(廃油):足立原、小口、上島

TEL:03-5638-7162、03-6659-6424

FAX:03-5638-7165

問合せ先 E-mail:GX-toiawase@jwrf.or.jp

土日祝日は除く。

■参照URL

000335979.pdf

上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ(一般的な流れ)

  1. 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
  2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
  3. 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
  4. 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

Jグランツで公式情報を見る

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

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準備の参考になるガイド

よくある質問

Q. いつまで申請できますか?
A. Jグランツの公開データでは2026年7月24日が締切として公開されており、現在は公募中の一覧に掲載されていません。最新の締切は必ず公式ページでご確認ください。
Q. 補助上限額はいくらですか?
A. 365億円です(詳細な算定方法は公募要領をご確認ください)。
Q. どこの地域が対象ですか?
A. 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県が対象です。
Q. 公募期間はいつからいつまでですか?
A. Jグランツの公開データでは2026年6月18日から2026年7月24日まで(37日間)と公開されています。期間が変更される場合があるため公式ページでご確認ください。
Q. 実施機関はどこですか?
A. Jグランツの公開データでは実施機関として「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業」と登録されています。制度の内容に関するお問い合わせは公式ページに記載の窓口へお願いします(当サイトでは個別のご相談を承っておりません)。

出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年07月23日