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【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)

実施機関:埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金/公募番号:S-00008731

補助上限額
500万円
補助率
1/2
締切
2027年3月31日(あと217日)

この補助金の対象(公開データの要約)

対象地域は埼玉県として登録されています。対象となる事業者の規模は「300名以下」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。補助率は「1/2」、補助上限額は500万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

当サイト掲載データの中での位置づけ

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

対象地域 埼玉県
目的分類設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい
従業員規模300名以下
複数回申請不可
申請受付無(Jグランツ公開データの表記)
公募番号S-00008731

概要

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

■目的・概要

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。

中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。

■対象事業者

民間事業者(埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主)

ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの)に限る。

※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。

※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。

詳細はホームページをご確認ください。

■対象事業所

・申請時点で稼働期間が1年以上(再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上)の県内に所在する事業所

・自ら所有又は賃貸借している事業所

※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外

(例:再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合)

(例:事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など)

■補助対象機器

補助対象経費が60万円以上の➀~③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること

①高効率設備*への更新

空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など

・既存設備は15年以上使用していると認められる設備(製造から15年以上経過している設備)であること

・照明設備は対象外

・能力増強は原則対象外

②再生可能エネルギーの利用設備

太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など

・年間想定発電量のうち65%程度を目安に当該事業所で自ら消費すること

・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること

※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能

③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など

・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること

高効率設備*について

以下のいずれかに該当していること

➀省エネ法のトップランナー基準を達成している設備(基準達成率100%以上の設備)

②経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業(Ⅲ)設備単位型」の補助対象設備(下記HP参照)

https://sii.or.jp/setsubi07r/search/

https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

③その他の設備(一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が確認できるもの)

※③の対象となる設備は、①、②で対象となっていない種類の「設備」です。

■補助率・補助上限額

補助対象経費の2分の1・上限500万円

※1者が複数の事業所において申請する場合は、事業所ごとの申請となり、1事業所当たり上限500万円です。

※1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額となります。

■申請期間

令和8年4月27日(月)から予算額に達するまで

■申請方法

以下HPをご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html

■お問合わせ先

埼玉県環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当

住所:埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 第三庁舎2階

電話番号:048-830-3021

E-mail:a3030-29@pref.saitama.lg.jp

FAX:048-830-4777

上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ(一般的な流れ)

  1. 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
  2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
  3. 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
  4. 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

Jグランツで公式情報を見る

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

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準備の参考になるガイド

よくある質問

Q. いつまで申請できますか?
A. Jグランツの公開データでは2027年3月31日が締切として公開されています。最新の締切は必ず公式ページでご確認ください。
Q. 補助上限額はいくらですか?
A. 500万円です(詳細な算定方法は公募要領をご確認ください)。
Q. どこの地域が対象ですか?
A. 埼玉県が対象です。
Q. 公募期間はいつからいつまでですか?
A. Jグランツの公開データでは2026年4月27日から2027年3月31日まで(339日間)と公開されています。期間が変更される場合があるため公式ページでご確認ください。
Q. 実施機関はどこですか?
A. Jグランツの公開データでは実施機関として「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」と登録されています。制度の内容に関するお問い合わせは公式ページに記載の窓口へお願いします(当サイトでは個別のご相談を承っておりません)。

出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年08月25日