令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）

実施機関：酒類業振興支援事業費補助金／公募番号：S-00009526

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は47都道府県（北海道、青森県、岩手県ほか）として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「販路拡大・海外展開をしたい」「イベント・事業運営支援がほしい」「まちづくり・地域振興支援がほしい」です。補助率は「1/2又は2/3」、補助上限額は1,500万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月27日 〜 2026年9月9日（45日間）
• 締切までの残り：あと14日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年9月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額1,500万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で95番目に大きい金額です。
• 公募期間45日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

■補助対象者

酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ

■補助対象事業

海外展開支援枠

（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組

（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組

（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）

・補助率

補助対象経費の１／２

・補助金額

１件当たり １，０００万円上限、５０万円下限

ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）

新市場開拓支援枠

（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得

（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得

（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

・補助率

補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）

・補助金額

１件当たり ５００万円上限、５０万円下限

※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

※詳細は公募要領をご確認ください。

■問い合わせ

各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）

■参照URL

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

北海道で公募中の他の補助金

対象地域に北海道を含む公募中の制度です。

• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（マーケティング支援事業）［2次募集］（北海道・上限200万円・あと21日）
• 「賃上げ環境整備補助金2026」（北海道・上限300万円・あと35日）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・あと42日）
• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと121日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（全国・上限1億円・あと65日）
• 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業（東京都・上限公募要領参照・あと66日）
• 令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業（全国・上限1,500万円・あと66日）
• 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（鹿児島県・上限300万円・あと79日）
• 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業（全国・上限15億円・あと79日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜二次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・募集終了）
• 2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集）（北海道・上限200万円・募集終了）
• 【一次公募】令和8年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（全国・上限5,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日