令和８年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「事業を引き継ぎたい」です。補助上限額は844万円と公開されています（補助率は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「不可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年7月10日 〜 2026年7月31日（22日間）
- 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
- 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 目的分類 | 新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00009399 |
概要
■目的
●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。
※「開業等」には、「開業」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」の３つの区分があります。
●令和８年度 商店街起業・承継支援事業
都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。
※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」「事業承継」の５つの区分があります。
■助成内容
都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。
●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（最大助成限度額844 万円）
・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（助成限度額400 万円）
・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の３／４以内
（１年目：15 万円／月）
（２年目：12 万円／月）
（３年目：10 万円／月）
●令和８年度 商店街起業・承継支援事業（最大助成限度額694万円）
・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（助成限度額250 万円）
・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の２／３以内
（１年目：15 万円／月）
（２年目：12 万円／月）
（３年目：10 万円／月）
■助成対象事業
●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
（１）「開業」
・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。
（２）「２店舗目」
・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。
※ただし、新たな店舗は２店舗目に限る。
（３）「移転（都内商店街からの移転は除く）」
・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。
●令和８年度 商店街起業・承継支援事業
（１） 「開業」
・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。
（２） 「多角化」
・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。
（３） 「２店舗目」
・実店舗を持つ中小企業者（会社及び個人事業者）が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。
※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。
（４） 「移転（都内商店街からの移転は除く）」
・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。
（５） 「事業承継」
・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。
(ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき
(イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき
■助成対象期間
事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（１年以内）
店舗賃借料・・・・交付決定日から３年間
■申請期間
令和８年７月１０日（金）９時～令和８年７月３１日（金）１７時締切
※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。
■申請書類
URL：https://wakajo-shotengai.com/flow/
■よくあるご質問
URL：https://wakajo-shotengai.com/faq/
※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 商店街事業担当
ＴＥＬ：03-3251-7926（平日9:00-12:00、13:00-17:00）
e-mail：wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp
※Ｊグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。
ＴＥＬ：0570-023-797
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年07月30日