今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）

実施機関：企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）／公募番号：S-00009361

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は愛媛県として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「資金繰りを改善したい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る）」、補助上限額は500万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年3月31日 〜 2027年3月31日（366日間）
• 締切までの残り：あと218日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年3月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額500万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で113番目に大きい金額です。
• 公募期間366日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

愛媛県で公募中の他の補助金

対象地域に愛媛県を含む公募中の制度です。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県・上限1,500万円・あと14日）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと20日）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・あと42日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）（愛媛県・上限公募要領参照・あと187日）

「資金繰りを改善したい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業（東京都・上限公募要領参照・あと17日）
• 令和８年度外国侵害調査費用助成事業（東京都・上限200万円・あと36日）
• 令和８年度特許調査費用助成事業（東京都・上限100万円・あと36日）
• 令和８年度外国著作権登録費用助成事業（東京都・上限10万円・あと36日）
• 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（全国・上限公募要領参照・あと65日）

「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）（愛媛県・上限1,800万円・あと218日）
• 今治市雇用促進奨励金（愛媛県・上限1億円・あと218日）
• 今治市設備投資奨励金（愛媛県・上限1,000万円・あと218日）
• 今治市指定区域用地取得奨励金（愛媛県・上限5億円・あと218日）
• 今治市指定区域大規模用地取得奨励金（愛媛県・上限公募要領参照・あと218日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和8年度東京都薬局物価高騰緊急対策事業支援金（東京都・上限7万円・募集終了）
• 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(助産所、施術所、歯科技工所　申請用）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）
• 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション　申請用）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日