【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金

実施機関：地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金／公募番号：S-00009401

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「資金繰りを改善したい」です。補助率は「ー」、補助上限額は145億4,100万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月5日 〜 2027年5月31日（331日間）
• 締切までの残り：あと279日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額145億4,100万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で6番目に大きい金額です。
• 公募期間331日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。

支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

■応募資格

１　医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。

２　次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。

一　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

二　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当

TEL:03-5320-4446

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-kinkyurinji

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金（東京都・上限30万円・あと185日）
• 令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金（東京都・上限10万円・あと185日）
• 令和８年度ワーケーション勤務導入奨励金（東京都・上限10万円・あと185日）
• 令和８年度テレワーク定着強化奨励金（東京都・上限40万円・あと185日）
• 令和8年度 バス事業者人材開発支援奨励金（東京都・上限190万円・あと187日）

「資金繰りを改善したい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【内閣府】地方創生に資する利子補給制度（金融支援）（全国・上限公募要領参照・あと217日）
• 岡崎市中小企業事業資金保証料補助金（愛知県・上限公募要領参照・あと218日）
• 岡崎市創業資金保証料補助金（愛知県・上限20万円・あと218日）
• 岡崎市創業資金利子補給補助金（愛知県・上限20万円・あと218日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）

「地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金（東京都・上限155億8,900万円・あと279日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和8年度東京都薬局物価高騰緊急対策事業支援金（東京都・上限7万円・募集終了）
• 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(助産所、施術所、歯科技工所　申請用）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）
• 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所・歯科診療所、訪問看護ステーション　申請用）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日