2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集）

実施機関：【北海道】2026年度「地域課題解決型起業支援事業」／公募番号：S-00008990

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は北海道として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「事業を引き継ぎたい」です。補助率は「補助対象経費の1/2以内」、補助上限額は200万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月14日 〜 2026年8月19日（37日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

概要

■目的・概要

北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、 まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活 用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部 を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。

■応募資格

【対象者】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)事業を営んでいない個人であって、令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和9年1月15日）までに個人事業の開業届出又は次の法人の設立を行う者

ア．中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）

イ．特定非営利活動法人

ウ．一般社団法人

(2)中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。

ア．発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有

イ．発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有

ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上

(3)北海道内に住民票を有し居住していること、又は執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに北海道内に住民票を移し、居住することを予定していること。

(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行うものであること。

(5)法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

【対象事業】

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)北海道が定める社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）において、地域の課題解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。

ア．起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。

イ．提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。

ウ．起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）

(2)北海道内で実施する事業であること。

(3)令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに新たに起業する事業であること。

(4)公序良俗に反する事業でないこと。

(5)公的な資金の使途として、社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。

【対象経費】

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費

■備考

募集期間：２０２６年７月１４日（火）～２０２６年８月１９日（水）【１７：００必着】

（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません。

■問合せ先

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部

E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp

相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form

■参照URL

2026年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

北海道で公募中の他の補助金

対象地域に北海道を含む公募中の制度です。

• 2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）（北海道・上限300万円・あと9日）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県・上限1,500万円・あと14日）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと20日）
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（マーケティング支援事業）［2次募集］（北海道・上限200万円・あと21日）
• 「賃上げ環境整備補助金2026」（北海道・上限300万円・あと35日）

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【一次公募】（全国・上限公募要領参照・あと19日）
• 女性活躍情報公開促進奨励金　撤回届（東京都・上限20万円・あと20日）
• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　撤回届（東京都・上限180万円・あと20日）
• ③太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• R8年度第1回 インキュベーション施設支援機能強化事業助成金（東京都・上限1,000万円・募集終了）
• 令和８年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業（東京都・上限844万円・募集終了）
• 令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月18日