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令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　３次締切分）

実施機関：水力発電導入促進支援事業費補助金／公募番号：S-00009431

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「「補助金のサマリー」参照」、補助上限額は2,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年6月27日 〜 2026年9月25日（91日間）
• 締切までの残り：あと30日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年9月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額2,000万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で90番目に大きい金額です。
• 公募期間91日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

対象地域	全国
目的分類	新たな事業を行いたい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい
従業員規模	従業員数の制約なし
複数回申請	可
申請受付	有（Jグランツ公開データの表記）
公募番号	S-00009431

概要

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。

１．補助対象事業

（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）

PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。

〇補助対象事業者

ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体

（※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの

（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）

〇補助率

補助対象経費に対して定額（１０／１０）

ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。

（２）事業性評価支援事業（自治体連携事業）

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

〇補助対象事業者

地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等

〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの

（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）

〇補助率

２／３以内

ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。

（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。

〇補助対象事業者

自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）

〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの

（リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。）

〇補助率

１／２以内

ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。

２．公募期間

令和８年４月２１日（火）　～　令和８年９月２５日（金）

交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。

１次締切：交付申請書が令和８年５月２６日（火）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、６月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み

２次締切：交付申請書が令和８年６月２６日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、７月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み

３次締切：交付申請書が令和８年９月２５日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１０月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集

注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。

３．予算額

２．７億円

４．応募に必要な書類

補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。

具体的には公募要領をご覧下さい。

（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）

また、以下の参照URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募について」を参照（URL：現在準備中　令和8年4月24日掲載予定）からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。

公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。

５．公募説明会

公募説明会を次の日時で開催します。

（会場対面形式およびオンライン形式で実施）

〇オンライン_第1回　令和8年5月7日（木） 9:30～12:00　Google Meet　→（実施済み）

（接続開始：9:00）

〇会場対面_第1回 令和8年5月12日（火） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）

会場：福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14

リファレンス駅東ビル貸会議室 5階　V-4会議室

アクセスマップ：https://re-rental.com/ekihigashi/access/

〇会場対面_第2回 令和8年5月15日（金） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）

会場：愛知県名古屋市中村区名駅二丁目45番19号

貸し会議室 ＫＵＷＡＹＡＭＡ4階　408 legato(レガート)

アクセスマップ：https://kuwayama-kaigishitsu.com/access/

〇会場対面_第3回 令和8年5月18日（月） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）

会場：大阪府大阪市中央区大手前2-1-2

國民會館大阪城ビル12階 中ホール

アクセスマップ：https://www.kokuminkaikan.jp/about/access

〇会場対面_第4回 令和8年5月19日（火） 9:30～12:00　（受付：9:00）　→（実施済み）

会場：東京都豊島区西池袋2-37-4

としま産業振興プラザ（IKE・Biz）　6階　多目的ホール

アクセスマップ：https://www.toshima-plaza.jp/access/

〇会場対面_第5回 令和8年5月20日（水） 13:30～16:00　（受付：13:00）　→（実施済み）

会場：北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3

北海道自治労会館 4階　第4会議室

アクセスマップ：https://h-jichirokaikan.jp/

〇オンライン_第2回　令和8年5月21日（木） 9:30～12:00　MS Teams　→（実施済み）

（接続開始：9:00）

〇オンライン_第3回　令和8年6月4日（木） 9:30～12:00　Google Meet　→（実施済み）

（接続開始：9:00）

〇オンライン_第4回　令和8年6月16日（火） 9:30～12:00　MS Teams　→（実施済み）

（接続開始：9:00）

（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）

★お申込みは、「申請様式」の中になる公募説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。

注意：2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。

定員になると締め切りますのでご了承ください。

締め切りは、開催日の前日17：00までです。

６．個別説明

ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。

■参照URL

詳細は、以下URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の公募について」を参照

URL：https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html　（4月24日掲載予定）

■問合せ先

一般財団法人新エネルギー財団　水力普及促進部

東京都豊島区目白１丁目４番２５号

電 話：03-6810-0371

電子ﾒｰﾙ ：phpd1@nef.or.jp

キーワード：水力発電　再生可能エネルギー

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

Jグランツで公式情報を見る

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（２次公募）（全国・上限公募要領参照・あと13日）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県・上限1,500万円・あと14日）
• 令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金（東京都・上限5,000円・あと15日）
• 令和８年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業（東京都・上限公募要領参照・あと17日）
• 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）（全国・上限200億円・あと19日）

「水力発電導入促進支援事業費補助金」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 令和８年度　水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募（全国・上限14億7,435万円・あと34日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）（全国・上限3,300万円・募集終了）
• 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（全国・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日