令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）【二次公募】

実施機関：エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金 （資源自律経済確立産官学連携加速化事業）／公募番号：S-00009508

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「販路拡大・海外展開をしたい」「研究開発・実証事業を行いたい」など5分類にまたがって登録されています。補助率は「公募要領を参照」、補助上限額は4,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年8月6日 〜 2026年9月7日（33日間）
• 締切までの残り：あと12日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年9月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額4,000万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で78番目に大きい金額です。
• 公募期間33日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

本事業補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての支援を実施することにより、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的とします。

本間接補助事業を通じて、再生材の供給体制や品質・量の確保、環境配慮設計製品の普及、ＣＥコマースの市場拡大、製品の資源循環に係る情報の可視化・共有の仕組みの構築など、ライフサイクル全体での連携やビジネスモデルの確立、資源循環ビジネスとしての経済合理性や顧客価値の明確化、企業の自発的な投資や市場形成を実現します。

本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。

■応募資格

以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。

①日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）

②サーキュラーパートナーズ（CPs）の会員であること。

③補助を受けて行う事業は、CPsのCE戦略推進コミッティや各WGからの要請に応じて、取組の概要や進捗等に

ついて発表・報告を行うこと。

④補助を受けて行う事業は、その事業の定量評価を「地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツール」を用い

て分析・評価するよう求められた場合は応じること。

⑤経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先

についても同様に扱うこと。

⑥事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

⑦政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

⑧委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した

資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。

⑨事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されている

こと。

※１公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等

※２地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）

及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）

■公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先

公募関連資料、採択結果 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO） (teitanso.or.jp)

■問合せ先

一般社団法人低炭素投資促進機構

メール：r8shigen@teitanso.or.jp

■jGrantsの操作マニュアル（事業者用）

操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと20日）
• ③太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• ②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• ⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び第８年度第２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）
• ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募】（全国・上限72億9,700万円・あと30日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）（東京都・上限1億円・募集終了）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第３期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、富山県、石川県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限1,500万円・募集終了）
• 2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集）（北海道・上限200万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日