募集中

令和8年度SDS電子化補助金

実施機関:SDS電子化補助金事業/公募番号:S-00009553

補助上限額
100万円
補助率
補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
締切
2026年11月30日(あと97日)

この補助金の対象(公開データの要約)

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「販路拡大・海外展開をしたい」「雇用・職場環境を改善したい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額」、補助上限額は100万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

当サイト掲載データの中での位置づけ

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

対象地域 全国
目的分類販路拡大・海外展開をしたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい
従業員規模従業員数の制約なし
複数回申請
申請受付有(Jグランツ公開データの表記)
公募番号S-00009553

概要

■目的・概要

標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金(以下「SDS電子化補助金」という。)を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。

■応募資格

SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。

(1)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記(2)から(4)までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

(2)資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

(3)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

(4)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

■問合せ先

公益社団法人 全国労働衛生団体連合会

03-6453-9969

■参照URL

https://www.zeneiren.or.jp/

上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ(一般的な流れ)

  1. 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
  2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
  3. 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
  4. 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

Jグランツで公式情報を見る

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

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準備の参考になるガイド

よくある質問

Q. いつまで申請できますか?
A. Jグランツの公開データでは2026年11月30日が締切として公開されています。最新の締切は必ず公式ページでご確認ください。
Q. 補助上限額はいくらですか?
A. 100万円です(詳細な算定方法は公募要領をご確認ください)。
Q. どこの地域が対象ですか?
A. 全国が対象です。
Q. 公募期間はいつからいつまでですか?
A. Jグランツの公開データでは2026年8月1日から2026年11月30日まで(122日間)と公開されています。期間が変更される場合があるため公式ページでご確認ください。
Q. 実施機関はどこですか?
A. Jグランツの公開データでは実施機関として「SDS電子化補助金事業」と登録されています。制度の内容に関するお問い合わせは公式ページに記載の窓口へお願いします(当サイトでは個別のご相談を承っておりません)。

出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年08月25日