令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「「補助金のサマリー」参照」、補助上限額は2,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年9月28日 〜 2026年10月28日（31日間）
- 締切までの残り：あと5日（2026年10月22日時点・当サイトが自動計算）
- 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
- 同じ時期に締め切る制度：2026年10月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額2,000万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている234件の中で69番目に大きい金額です。
- 公募期間31日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている325件の中央値（281日間）と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年10月22日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
準備期間についての注意：締切まであと5日です（2026年10月22日時点）。補助金の電子申請では「GビズIDプライム」のアカウントが必要になる場合があり、GビズID公式サイトによれば、書類申請の審査期間は最大1か月とされています（法人代表者によるオンライン申請は24時間365日速やかに処理されるとの案内）。GビズID公式サイトで最新の案内をご確認のうえ、必要な準備から逆算してご検討ください。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 目的分類 | 新たな事業を行いたい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 有（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00009848 |
概要
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の追加公募を以下のとおり実施します。
１．補助対象事業
（１）事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業（※）に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
（※）施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
補助対象経費に対して定額（１０／１０）
ただし、原則として、１地点当たりの事業費（調査費（公募用資料作成費含む）、専門家招へい費、会議運営費）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（２）事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。）
〇補助率
２／３以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
（３）事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
〇発電出力：５０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの
（リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。）
〇補助率
１／２以内
ただし、１地点当たりの人件費と事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費）の合計に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
２．公募期間
令和８年９月２８日（月） ～ 令和８年１０月２８日（水）
申請締切：令和８年１０月２８日（水） １７：００（必着）
※申請を予定されている方はご一報ください。（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。
注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
３．応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）（本システム）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
（「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています）
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料（FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル）も併せて掲載しています。
公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
４．公募説明会
公募説明会を次の日時で開催します。
（オンライン形式で実施）
〇オンライン_第1回 令和8年10月6日（火） 9:30～12:00 Google Meet
（接続開始：9:00）
〇オンライン_第2回 令和8年10月14日（水） 9:30～12:00 MS Teams
（接続開始：9:00）
（Google Meet／MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです）
★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。
注意：2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17：00までです。
５．個別説明
ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール（phpd1@nef.or.jp）に添付し、送信してください。
■参照URL
詳細は、以下URLの「令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業分）の追加公募」を参照
URL：https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/
■問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白１丁目４番２５号
電 話：03-6810-0371
電子ﾒｰﾙ ：（phpd1[at]nef.or.jp）※[at]は＠に置き換えてください。
キーワード：水力発電 再生可能エネルギー
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
「新たな事業を行いたい」の他の補助金
募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年10月22日