情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募
この補助金の対象（公開データの要約）
対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「販路拡大・海外展開をしたい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「補助率は1/2。上記補助金上限額はタイプBの場合。タイプAの場合は上限額は3,000万円。ただし、４K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円。」、補助上限額は1億5,000万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。
上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間：2026年9月27日 〜 2026年10月5日（9日間）
- 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
- 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 目的分類 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 複数回申請 | 可 |
| 申請受付 | 無（Jグランツ公開データの表記） |
| 公募番号 | S-00009907 |
概要
■目的・概要
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、４Ｋ、VFX、３DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するもの。
■根拠法令
本事業は、本公募要領の定めによるほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号）、情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱（平成20年４月１日総情促第28号）、情報通信利用促進支援事業費間接補助金交付規程（先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業）（以下「交付規程」という。）及びその他の法令の定めにより実施する。
■応募資格
単独で応募する場合は、以下の①～⑤の全てを満たす者であること。（なお、①及び②を満たすものを以下「日本法人」という。）
①本店所在地が日本国内にあること。
②実質的支配者が、日本国内に本店所在地を有する者又は日本国籍を有する者であること。
③本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者であること。
④本事業で制作する実写コンテンツの著作権（財産権）の主たる保有者であり、かつ海外への展開窓口を有すること。
⑤本事業で制作する実写コンテンツの制作費を自ら負担（一部負担を含む。）すること。
複数事業者連携のコンソーシアム形式（以下「コンソーシアム」という。）で応募する場合、以下の⑥～⑩のすべてを満たすこと。
⑥代表する１つの日本法人が応募主体となり、事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、間接補助金の交付を受けるものとすること。ただし、コンソーシアムの一部（代表する１つの日本法人以外）に外国法人が含まれることは可能。
⑦本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者又は代行者がコンソーシアムに含まれていること。
⑧著作権（財産権）について、コンソーシアムを構成するすべての日本法人の持ち分総計において主たる保有者とみなせる状況であること。
⑨本事業で制作する実写コンテンツの海外への展開窓口について、代表する１つの日本法人（応募主体）が有すること。
⑩本事業で制作する実写コンテンツの制作費を、代表する１つの日本法人が自ら負担（一部負担を含む。）すること。
＜以下に該当する者は応募主体の対象外とする＞
・個人
・日本放送協会
■支援対象、補助率等
・タイプA：４Ｋを活用した実写コンテンツ制作 補助率：1/2、上限額：3,000万円
※上記のうち、４K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合は2,000万円
・タイプB：高度特殊効果技術（VFX、３DCG、AI技術等）を活用した実写コンテンツ制作 補助率：1/2、上限額：1.5億円
■問合せ先
＜メール＞
■宛先：令和８年総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局
■メールアドレス：r8_contents_info@project-office.jp
■参照URL
https://soumu-contents.jp/oe-grant-2026/
上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ（一般的な流れ）
- 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
- 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年10月04日