デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金

実施機関：デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業／公募番号：S-00006444

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」です。補助率は「1/2」、補助上限額は750万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月9日 〜 2027年1月29日（296日間）
• 締切までの残り：あと157日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年1月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額750万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で109番目に大きい金額です。
• 公募期間296日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的

本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（以下、「セキュリティトークン」という。）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。

■補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和９年３月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）

・デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱（令和８年４月１日付７産労総国第1555号）

■応募資格（一部抜粋）

（１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。

（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費

（１）プラットフォーム利用料

（２）専門家等への相談経費

（３）システム開発経費

■交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和８年４月10日（金）～令和９年１月29日（金）

■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話：03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/security-token

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 東京都商店街デジタル化推進事業費補助金（東京都・上限1,500万円・あと35日）
• 令和８年度ＡＩ×データ知財取得支援助成事業【第２回申請】（東京都・上限45万円・あと35日）
• 令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）（東京都・上限1,000万円・あと36日）
• 令和８年度外国侵害調査費用助成事業（東京都・上限200万円・あと36日）
• 令和８年度特許調査費用助成事業（東京都・上限100万円・あと36日）

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 橿原市起業等スタートアップ補助金（奈良県・上限50万円・あと217日）
• 深谷市起業家支援事業補助金（埼玉県・上限20万円・あと218日）
• 深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金（埼玉県・上限5万円・あと218日）
• 【三重県　鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金（三重県・上限30万円・あと218日）
• 【長野県茅野市】中小企業振興補助金（商業関係）（長野県・上限公募要領参照・あと218日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• IP360 開発プラットフォーム構築支援（全国・上限1億円・募集終了）
• 令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（ゲーム、アニメ、実写）（全国・上限2,000万円・募集終了）
• 【農林水産省】令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業（２次公募）（全国・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日