令和8年度海外商標対策支援助成事業
この補助金の対象(公開データの要約)
対象地域は東京都として登録されています。対象となる事業者の規模は「300名以下」として登録されています。用途の分類は「販路拡大・海外展開をしたい」「研究開発・実証事業を行いたい」「資金繰りを改善したい」です。補助率は「1/2」、補助上限額は500万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。
上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間:2026年4月10日 〜 2026年12月1日(236日間)
- 締切までの残り:あと97日(2026年8月25日時点・当サイトが自動計算)
- 金額規模:100万円超〜1,000万円(補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です)
- 同じ時期に締め切る制度:2026年12月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額500万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で113番目に大きい金額です。
- 公募期間236日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値(269日間)と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 目的分類 | 販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 複数回申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有(Jグランツ公開データの表記) |
| 公募番号 | S-00008682 |
概要
■目的・概要
本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 500万円
〇助成対象経費
・情報収集関連費用
・情報提供関連費用
・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用
・行政訴訟関連費用
■申請受付期間
随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656
E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/
上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ(一般的な流れ)
- 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
- 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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募集が終了した関連制度の記録
準備の参考になるガイド
よくある質問
出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年08月25日