古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金

実施機関：古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金／公募番号：S-00008943

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は福岡県として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。補助率は「補助対象経費の2分の1」、補助上限額は15万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月1日 〜 2027年3月31日（365日間）
• 締切までの残り：あと217日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：〜100万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年3月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額15万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で221番目に大きい金額です。
• 公募期間365日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php

■目的・概要

市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。

■補助対象者

市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。

(1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者

(2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者

※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。

※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とします。

■補助対象事業

補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。

※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。

■補助上限額

補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。

(1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者：15万円

(2)上記(1)以外の者：10万円

※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。

※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイト

https://koga-zc-challengers.jp/

■補助率

補助対象経費の2分の1

■申請方法

以下の手続きにより申請を行ってください。

(1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。

(2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。

(3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。

(4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。

■お問合わせ先

古賀市役所 環境課 環境整備係

住所：〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1

電話番号：092-942-1127

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

福岡県で公募中の他の補助金

対象地域に福岡県を含む公募中の制度です。

• 【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金（令和８年度）（福岡県・上限30万円・あと124日）
• 【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）（福岡県・上限20万円・あと124日）
• 【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）（福岡県・上限50万円・あと125日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• 【飯塚市】令和8年度外国人材受入環境整備事業費補助金（福岡県・上限15万円・あと186日）

「設備整備・IT導入をしたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金（山口県・上限5億円・あと2日）
• ［第十三回］事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠（交付申請等）（全国・上限7,000万円・あと4日）
• 令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県・上限公募要領参照・あと5日）
• 【６次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（全国・上限50億円・あと5日）
• 【令和８年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（介護ロボット等）（神奈川県・上限548万円・あと5日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和８年度　ＺＥＢ実証事業（二次公募）（全国・上限7億円・募集終了）
• 令和7年度補正　デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 【岐阜県・2次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（岐阜県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日