伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度第2回災害復興事業）

実施機関：伝統的工芸品産業支援補助金／公募番号：S-00009766

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は新潟県、福井県、富山県、石川県として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「3/4以内」、補助上限額は1,000万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年8月28日 〜 2026年10月9日（43日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

概要

■目的・概要

本補助金制度は、令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。

■根拠法令

伝統的工芸品産業の振興に関する法律

■応募資格

補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

①特定製造協同組合等※１並びにその構成員

②製造事業者※２及びそのグループ、製造協同組合等※３

※１：伝産法第４条第１項に定める特定製造協同組合等をいう。

※２：伝産法第４条第１項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者をいう。

※３：製造協同組合等とは、伝産法第４条第１項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。

補助対象者は、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが必要です。また、組合・団体・グループ等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。

複数者で共有利用する生産設備等を購入等する場合、代表者が補助対象者としての要件を満たす場合に申請することが可能です。この場合、代表者は共有者全員から申請を行うことの同意書を得ることが必要です。

■問合せ先

【各経済産業局等】

●関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室

所轄地域：新潟

所在地：〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎１号館

TEL：048-600-0314（直）

MAIL：bzl-kanto-densan@meti.go.jp

●中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課

所轄地域：富山、石川

所在地：〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-6-2

TEL：052-951-0597（直）

MAIL：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp

●近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 サービス・コンテンツ産業室

所轄地域：福井

所在地：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第１号館

TEL：06-6966-6053（直）

MAIL：bzl-kin-densan@meti.go.jp

【経済産業省本省】

経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室

所在地：〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号

ＴＥＬ：03-3501-1750（直）

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

新潟県で公募中の他の補助金

対象地域に新潟県を含む公募中の制度です。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限1,500万円・あと5日）
• 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限365億円・あと14日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと98日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと160日）
• 電波遮へい対策事業（トンネル）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと160日）

「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　追加公募分）（全国・上限2,000万円・あと5日）
• 令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金（全国・上限1億3,050万円・あと6日）
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）（全国・上限3億円・あと7日）
• 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業（全国・上限15億円・あと21日）
• 【三次公募】令和８年度　天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（全国・上限公募要領参照・あと29日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【岐阜県・2次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（岐阜県・上限300万円・募集終了）
• 【わかやま産業振興財団 】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）_二次募集（和歌山県・上限300万円・募集終了）
• 【第二回公募】令和8年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（全国・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年10月08日