多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

実施機関：多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金／公募番号：S-00009147

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「イベント・事業運営支援がほしい」「研究開発・実証事業を行いたい」「まちづくり・地域振興支援がほしい」です。補助上限額・補助率はいずれも公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月1日 〜 2027年3月31日（365日間）
• 締切までの残り：あと217日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。
• 同じ時期に締め切る制度：2027年3月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額はJグランツの公開データに含まれていません。当サイトが掲載する公募中の補助金でも上限額が公開されているのは239件にとどまります。
• 公募期間365日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html

■目的・概要

市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。

■補助対象者

次に掲げる要件を全て満たす者とします。

(1)クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。

(2)市町村税を滞納していないこと。

(3)法人にあっては多摩市暴力団排除条例（平成25年多摩市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。

(4)宗教上の組織又は団体でないこと。

(5)政治団体でないこと。

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行なうものでないこと。

(7)同一年度に、この補助金の交付を受けていないこと。

(8)補助金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。

■補助対象事業

補助金の使途として社会通念上適当であると市長が認める事業で、多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を対象とします。

■補助額

予算の範囲内において、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金の合計額から、ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者等に支払う手数料等を除いた額を補助金として交付します。

なお、寄附募集にあたり、補助対象経費の3分の2を上限として寄附目標額を市長が決定します。寄附募集開始後、寄附目標額に達した段階で寄附募集を終了します。（100円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。）

※最低保証額について

市が規定する事業については集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合、不足分を市が補助します。市が規定する事業とは、以下に該当する事業かつ補助対象事業が期限を設けて実施する事業でないものとします。事業計画書（第2号様式）への記載及び事前面談をもって、総合的に判断します。

(1)創業：事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条の規定による開業等の届出をし、又は法人を設立し、市内において新たに事業を開始することをいう。

(2)新市場進出：主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。

(3)事業転換：新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

(4)業種転換：新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

■申請手続き

補助金の申請の前に市の担当者及び創業・経営支援事業推進員による面談が必要です。事前面談後に次の書類を経済観光課に提出してください。窓口、郵送、メールいずれの方法でも申請が可能のほか、書類への押印は不要です。

なお、書類到達順に審査を行い、予算額に到達次第、受付は終了となります。審査後、市より交付（不交付）決定通知を送付します。

(1)多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金交付申請書（第1号様式）

(2)事業計画書（第2号様式）

(3)収支計算書（第3号様式）

(4)誓約書兼同意書（第4号様式）

(5)定款及び履歴事項全部証明書の写し（直近3か月以内のもの。法人又は団体に限る。）

(6)直近1か年の決算書の写し（個人事業主の場合は、確定申告書の写し）

(7)開業届の写し（創業間もない個人事業主で、前号の確定申告書の写しが提出できない者に限る。）

(8)市町村税に滞納がないことを証明する書類（申請時点で多摩市において納税状況を確認できない者に限る。）

(9)その他市長が必要と認める書類（事前面談時に確認）

■送付先・お問合わせ先

多摩市役所 市民経済部 経済観光課 商工観光担当

住所：〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1 第二庁舎2階

電話番号：042-338-6867

E-mail:tm155000@city.tama.tokyo.jp

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 令和８年度における都型放課後等デイサービス事業補助金（東京都・上限44万円・あと156日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金（東京都・上限1,500万円・あと156日）
• デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金（東京都・上限750万円・あと157日）
• 令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）（東京都・上限400万円・あと157日）

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（鹿児島県・上限300万円・あと79日）
• 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業（全国・上限15億円・あと79日）
• 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（全国・上限公募要領参照・あと79日）
• 令和８年度　産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（全国・上限550万円・あと93日）
• 令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（全国・上限2,000万円・あと94日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• R8年度第1回 インキュベーション施設支援機能強化事業助成金（東京都・上限1,000万円・募集終了）
• 令和８年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業（東京都・上限844万円・募集終了）
• 東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第３回申請受付）（東京都・上限190万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日