令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所　申請用）

実施機関：医療機関物価高騰緊急支援事業／公募番号：S-00009471

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「資金繰りを改善したい」です。補助率は「ー」、補助上限額は55億1,124万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月22日 〜 2026年8月14日（24日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

概要

■目的・概要

<目的>

食材料費や光熱費の高騰の影響を受けている都内医療機関等の経営基盤を包括的に支援すること。

<交付対象期間>

令和８年１月１日から令和８年６月30日まで

※ただし、食材費に関する対象期間は令和８年１月１日から令和８年５月31日まで（５か月）

<支援金の基準単価>

〇病院・有床診療所・有床助産所

①食材費：78円×延べ入院患者数

※1 78円は1日1人あたりの単価

※2 延べ入院患者数は、令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ

②光熱費：78,000円＋（14,000円×許可病床数）

※3 78,000円は1施設当たりの基本額

※4 許可病床数は休棟中の病床は除く

〇無床診療所・歯科診療所・無床助産所

光熱費：78,000円/施設

〇施術所・歯科技工所

光熱費：39,000円/施設

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

■応募資格

<交付対象医療機関等>

１　都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している医療機関等を除く。

(１)病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所

健康保険法第６３条第３項第１号に定める保険医療機関に限る。

(２)有床助産所及び無床助産所

医療法第２条第１項に定める助産所に限る。

(３)施術所

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき

開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を

行っている施術所に限る。

(４)歯科技工所

歯科技工士法第２１条第１項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、

対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品した実績がある歯科技工所に限る。

２　次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。

一　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

二　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する

暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

■問合せ先

【東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金事務局】

電話番号：０３－６８２２－ ４１６０

Email：iryo-r8bukka@iryo-bukkar8.jp

受付時間：平日午前９時から午後５時まで

※令和８年度医療機関等物価高騰緊急対策事業は株式会社広済堂ネクストに受託しています。

※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問い合わせ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka4

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 令和８年度における都型放課後等デイサービス事業補助金（東京都・上限44万円・あと156日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金（東京都・上限1,500万円・あと156日）
• デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金（東京都・上限750万円・あと157日）
• 令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）（東京都・上限400万円・あと157日）

「資金繰りを改善したい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度外国著作権登録費用助成事業（東京都・上限10万円・あと36日）
• 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（全国・上限公募要領参照・あと65日）
• 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（全国・上限公募要領参照・あと65日）
• 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（鹿児島県・上限300万円・あと79日）
• 令和８年度海外商標対策支援助成事業（東京都・上限500万円・あと97日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【熊本県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（熊本県・上限300万円・募集終了）
• 【愛知県・２次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（愛知県・上限300万円・募集終了）
• 【福岡県2次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（福岡県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月14日