【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金

実施機関：山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金／公募番号：S-00009546

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は山形県として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「研究開発・実証事業を行いたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。補助率は「補助対象経費の2分の1」、補助上限額は75万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月1日 〜 2026年12月25日（269日間）
• 締切までの残り：あと121日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：〜100万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年12月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額75万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で181番目に大きい金額です。
• 公募期間269日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると同じ期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html

■目的・概要

再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。

■補助対象者

県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。

(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主

(2)県内に所在する町内会又は自治会

■補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。

(1)流量調査による流量データの収集期間（以下「観測期間」という。）が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること

(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること

(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること

■補助金額等

75万円

※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は75万円のいずれか低い額とします。

※補助対象経費（消費税及び地方消費税を含みません。）

(1)構築物設置費：流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等

(2)機械器具費：流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料

(3)調査分析費：流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費

■募集期限

令和8年12月25日 （金曜日）

※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。

※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

■申請方法

交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

■提出先・お問合わせ先

山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当

住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号：023-630-3068

E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

山形県で公募中の他の補助金

対象地域に山形県を含む公募中の制度です。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第４期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県・上限1,500万円・あと14日）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと20日）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・あと42日）
• 【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）（山形県・上限公募要領参照・あと96日）
• 【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金（山形県・上限24万円・あと121日）

「研究開発・実証事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（２次公募）（全国・上限公募要領参照・あと13日）
• 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）（全国・上限5億円・あと14日）
• 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）（全国・上限200億円・あと19日）
• 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【一次公募】（全国・上限公募要領参照・あと19日）
• 【令和７年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）（FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】（全国・上限公募要領参照・あと30日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査」の公募（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 「省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査」の公募（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 【福岡県2次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（福岡県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日