令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）

実施機関：令和８年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）／公募番号：S-00009731

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「研究開発・実証事業を行いたい」「設備整備・IT導入をしたい」「エコ・SDGs活動支援がほしい」です。補助率は「１／２」、補助上限額は5億円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年8月19日 〜 2026年9月9日（22日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：1億円超（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

概要

経済産業省資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

省エネルギー課

国土交通省海事局

海洋・環境政策課

令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者を公募します。

１．事業内容

我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）に向けて、更なる取組の促進が必要です。

こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率１／２以内）を行います。

〇ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。

〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。

２．公募期間

令和８年８月１９日（水）～令和８年９月９日（水）１７：００必着

３．担当部署

＜公募に係る全般的な問い合わせ先＞

【経済産業省】

経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課

担当：川邉、矢嶋

電話： ０３－３５０１－９７２６

＜事業内容に係る問い合わせ先＞

【国土交通省】

国土交通省　海事局　海洋・環境政策課

担当：高橋、山村、小田桐

電話：０３－５２５３－８６１４

４．配布資料

○公募要領　PDF

○公募申請書及び実施計画書 記載例　WORD

○交付要綱　PDF

○承諾書　WORD

○プレゼンテーション概要資料　PPT

○プレゼンテーションひな形（参考）　PPT

○PR資料

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「研究開発・実証事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金（山形県・上限75万円・あと63日）
• 【倉敷市】実証実験サポート事業（全国・上限50万円・あと66日）
• 2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」の公募（全国・上限公募要領参照・あと89日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと98日）
• 令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）（東京都・上限400万円・あと99日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 「グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」の公募（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 「次世代航空機の研究開発に関する調査」の公募（全国・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品研究開発支援事業（石川県・上限1,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年09月08日