京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］

実施機関：京都市企業立地促進制度／公募番号：S-00007956

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は全国として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「新たな事業を行いたい」「販路拡大・海外展開をしたい」「研究開発・実証事業を行いたい」など5分類にまたがって登録されています。補助率は「家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150%」、補助上限額は1億円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2025年3月31日 〜 2027年3月31日（731日間）
• 締切までの残り：あと218日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年3月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額1億円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で62番目に大きい金額です。
• 公募期間731日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。

■応募資格

《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。

ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。

京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者営業に関して必要な認可等を取得していない者市町村税を滞納している者本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者《補助対象事業》

市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。

主な要件は以下の通りです。

生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。次のいずれかに該当すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに１人以上雇用していること。■補助金上限額

固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）

上限額：最大1億円補助率（中小企業者）：固定資産税・都市計画税相当額の100％補助率（大企業）：固定資産税・都市計画税相当額の50％埋蔵文化財発掘調査費の補助

上限額：最大2,500万円補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。

※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。

■申請方法

本社・工場等の新増設等に着工する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。

■問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室

電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331

メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

■参照URL

京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］）

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

「新たな事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと121日）
• 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）（全国・上限3,500万円・あと124日）
• 【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金（令和８年度）（福岡県・上限30万円・あと124日）
• 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展（東京都・上限公募要領参照・あと125日）
• 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金（東京都・上限300万円・あと125日）

「京都市企業立地促進制度」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］（全国・上限7,000万円・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］（全国・上限50万円・あと218日）
• 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金（全国・上限1億円・あと218日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金（福岡県・上限公募要領参照・募集終了）
• 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）（福岡県・上限公募要領参照・募集終了）
• 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金（福岡県・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。
• 補助金と助成金・給付金の違い雇用・人材に関する支援は「助成金」と呼ばれる制度と紛らわしいことがあります。性質の違いを確認しておくと制度選びで迷いにくくなります。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日