令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業

実施機関：東京都医療ＤＸ人材育成支援事業／公募番号：S-00008317

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「人材育成を行いたい」です。補助率は「10分の10」、補助上限額は50万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月14日 〜 2026年11月30日（231日間）
• 締切までの残り：あと97日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：〜100万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年11月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額50万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で183番目に大きい金額です。
• 公募期間231日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。

■補助事業対象者

東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。

(1)　国

(2)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体

(3)　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人

(4)　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人

(5)　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人

(6)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関

(7)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

(8)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

TEL：03-5320-4448（直通）

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）（東京都・上限50万円・あと142日）
• 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）（東京都・上限25万円・あと142日）
• 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）（東京都・上限50万円・あと142日）
• 令和８年度における都型放課後等デイサービス事業補助金（東京都・上限44万円・あと156日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）

「人材育成を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 女性活躍情報公開促進奨励金　支給申請（東京都・上限20万円・あと6日）
• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　支給申請（東京都・上限180万円・あと6日）
• 女性活躍情報公開促進奨励金　撤回届（東京都・上限20万円・あと20日）
• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　撤回届（東京都・上限180万円・あと20日）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと20日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金（東京都・上限130万円・募集終了）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜二次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)（東京都・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 補助金と助成金・給付金の違い雇用・人材に関する支援は「助成金」と呼ばれる制度と紛らわしいことがあります。性質の違いを確認しておくと制度選びで迷いにくくなります。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日