令和8年度テレワークトータルサポート助成金

実施機関：テレワークトータルサポート／公募番号：S-00009159

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「雇用・職場環境を改善したい」です。補助率は「2/3又は1/2」、補助上限額は250万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年5月29日 〜 2027年2月5日（253日間）
• 締切までの残り：あと164日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年2月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額250万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で145番目に大きい金額です。
• 公募期間253日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■ 目的

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ

本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。

「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから

テレワークトータルサポート事業

■ 事業の概要

助成事業

テレワーク環境の整備

助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費

助成額・助成率

●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3）

●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2）

＜委託費について＞

「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。

(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円

(3)VPN設定：1申請につき15万円

■ 事業者要件

・テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等

・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること

※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。

■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項

申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。

マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。*1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

*2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。

※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。

なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください

■ 問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク支援係

電話：03-5211-5200（平日9時～17時）

※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。

※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。

■ 関連ウェブサイト（外部リンク）

テレワークトータルサポート助成金募集要項公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金（東京都・上限750万円・あと157日）
• 令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）（東京都・上限400万円・あと157日）
• 令和８年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（東京都・上限5万円・あと164日）
• 令和8年度　農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金（東京都・上限40万円・あと184日）
• 東京都民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（補助金申請）（東京都・上限20万円・あと185日）

「雇用・職場環境を改善したい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 岸和田市オフィス誘致補助金（大阪府・上限公募要領参照・あと217日）
• 【内閣府】地方創生に資する利子補給制度（金融支援）（全国・上限公募要領参照・あと217日）
• 深谷市起業家支援事業補助金（埼玉県・上限20万円・あと218日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］（全国・上限1億円・あと218日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜二次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)（東京都・上限300万円・募集終了）
• 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（東京都・上限2,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 補助金と助成金・給付金の違い雇用・人材に関する支援は「助成金」と呼ばれる制度と紛らわしいことがあります。性質の違いを確認しておくと制度選びで迷いにくくなります。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日