令和8年度　農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金

実施機関：農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金／公募番号：S-00008438

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「販路拡大・海外展開をしたい」です。補助率は「1/２以内」、補助上限額は40万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月15日 〜 2027年2月26日（318日間）
• 締切までの残り：あと184日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：〜100万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年2月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額40万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で198番目に大きい金額です。
• 公募期間318日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。

【認証の種類】

・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議

・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会

・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会

【事業区分・対象経費・補助率】

１　取得（初回審査）・・・補助率 １／２以内

①森林管理認証（FM認証）

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

②木材認証（CoC認証）

同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

２　定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内

①森林管理認証（FM認証）

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

②木材認証（CoC認証）

同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

※コンサルタント契約料は事業費80万円（補助額40万円）を上限とする。

※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

■応募資格

＜森林管理認証（FM認証）＞

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

＜木材認証（CoC認証）＞

１．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

ⅰ東京都内に本社がある

ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある

※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人

・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人

・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人

・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等

■問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課　認証支援係

〒190-0013　東京都立川市富士見町3-8-1　Tel: 042-528-0510

■参照URL

https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金（東京都・上限14万円・あと218日）
• 令和７年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金（東京都・上限14万円・あと218日）
• 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金（東京都・上限50万円・あと247日）
• 令和８年度 医学技術振興事業（東京都・上限公募要領参照・あと278日）
• EMPの普及促進に係る補助金（新）（東京都・上限5,190万円・あと279日）

「販路拡大・海外展開をしたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度海外商標対策支援助成事業（東京都・上限500万円・あと97日）
• 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業（全国・上限500万円・あと97日）
• 【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）（全国・上限50万円・あと110日）
• 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金（全国・上限100万円・あと114日）
• 【徳島県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（徳島県・上限300万円・あと114日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和７年度臨床研修費等補助金（歯科医師）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（東京都・上限150万円・募集終了）
• 令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（電子カルテシステムの整備）（東京都・上限公募要領参照・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日