【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)
この補助金の対象(公開データの要約)
対象地域は福岡県として登録されています。対象となる事業者の規模は「300名以下」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「1/2」、補助上限額は500万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。
上記はJグランツ(デジタル庁)の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。
この補助金を締切から逆算する
- 公募期間:2026年6月30日 〜 2026年12月28日(182日間)
- 締切までの残り:あと124日(2026年8月25日時点・当サイトが自動計算)
- 金額規模:100万円超〜1,000万円(補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です)
- 同じ時期に締め切る制度:2026年12月締切の補助金一覧
当サイト掲載データの中での位置づけ
- 補助上限額500万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で113番目に大きい金額です。
- 公募期間182日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値(269日間)と比べると短い期間です。
この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。
| 対象地域 | 福岡県 |
|---|---|
| 目的分類 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 複数回申請 | 不可 |
| 申請受付 | 有(Jグランツ公開データの表記) |
| 公募番号 | S-00009386 |
概要
■目的・概要
久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。
■根拠法令
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則
■応募資格
以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。
1. 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する「中小企業者」
2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和7年4月1日以降に行い、本市の認定を受けていること
3. 市税を滞納していないこと
4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を1名以上雇用している者
5. みなし大企業でないこと
6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと
■補助対象事業
以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。
1. 本市から認定(変更認定)を受けた先端設備等導入計画(令和7年4月1日以降の認定に限る。)に基づく事業
2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること
3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの
4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの
■補助対象設備
「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。
1. 中小企業等経営強化法施行規則第7条第2項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備(年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの)
2. 中古品でないこと
3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと
4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備
【設備の種類と最低取得価額(1台・1機又は1設備)】
機械及び装置:160万円以上
器具及び備品:30万円以上
測定工具及び検査工具:30万円以上
建物付属設備:60万円以上
※家屋と一体で課税されるものは対象外
■補助対象経費
以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。
1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費
2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内(最長で令和9年2月28日まで)に支払いと事業遂行が完了した経費
3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費
4. 支払証拠資料(振込受領書、領収書等)により支払の事実が確認できる経費
■問合せ先
久留米市 商工観光労働部商工政策課
電話:0942-30-9133
ファクス:0942-30-9707
メール:syoko@city.kurume.lg.jp
■参照URL
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html
上記の概要はJグランツ(デジタル庁)の公開データに掲載されている内容です。
申請の流れ(一般的な流れ)
- 公式の公募要領・申請要件を確認する(対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります)
- 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する(発行には数日かかる場合があります)
- 必要書類(事業計画書等)を準備し、公募期間内に申請する
- 審査結果の通知を待つ(採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認)
上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。
Jグランツで公式情報を見る申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。
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準備の参考になるガイド
よくある質問
出典:Jグランツ(デジタル庁)補助金APIのデータを加工して作成/情報取得日:2026年08月25日