【令和８年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（パッケージ型）

実施機関：【神奈川県】令和８年度介護ロボット・ICT導入支援事業費補助／公募番号：S-00009490

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は神奈川県として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「雇用・職場環境を改善したい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「補助金上限額と対象経費の実支出額の５分の４を比較して少ない方の額」、補助上限額は1,063万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年8月17日 〜 2026年8月31日（15日間）
• 締切までの残り：あと5日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：1,000万円超〜1億円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2026年8月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額1,063万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で102番目に大きい金額です。
• 公募期間15日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るため、介護サービス事業者が介護ロボットやＩＣＴ機器等の介護テクノロジーを導入するための経費に対し補助する。

■交付対象者

・神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）

・神奈川県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

■補助額

・本事業に係る１事業所あたりの補助上限額は1,000万円ですが、交付要領の「４　事業内容の（３）導入支援と一体的に行う業務支援」のアを活用する場合、次のとおりです。

（例）「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」を導入したい。また、これに伴い、第三者から生産性向上のための支援を受けたい。

→「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」機器導入に係る補助上限額…1,000万円＋第三者からの生産性向上のための支援に係る補助上限額…48万円＋介護ソフトの定着促進支援上乗せ分...15万円＝最大1,063万円の補助

■備考

・交付要領に記載している補助要件等を必ずご確認のうえ、申請してください。

・介護サービス情報報告システムにおけるアンケート協力について

令和８年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金を希望する事業所は、デジタル庁が管理しているアンケート（介護サービス情報報告システム）のご協力をお願いします。

介護サービス情報報告システムについてのお問合せ（ログインIDやパスワード）はかながわ介護サービス情報公表センターをご活用ください。

■問合せ先

（委託先）株式会社CTI情報センター

電話番号：050-5527-2127

■参照URL

神奈川県HP：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f420373/p1075201.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

神奈川県で公募中の他の補助金

対象地域に神奈川県を含む公募中の制度です。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・あと42日）
• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと121日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• 令和８年_設備投資_事業完了後申請（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県・上限2億円・あと218日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）

「雇用・職場環境を改善したい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］（全国・上限1億円・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］（全国・上限7,000万円・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］（全国・上限50万円・あと218日）
• 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金（全国・上限1億円・あと218日）
• 【長野県茅野市】雇用促進奨励金（長野県・上限公募要領参照・あと218日）

「【神奈川県】令和８年度介護ロボット・ICT導入支援事業費補助」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 【令和８年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（介護ロボット等）（神奈川県・上限548万円・あと5日）
• 【令和８年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（介護ソフト等）（神奈川県・上限318万円・あと5日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第2回】（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県・上限600万円・募集終了）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第３期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、富山県、石川県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限1,500万円・募集終了）
• 【一次公募】令和8年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（全国・上限5,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• GビズIDプライムの取得手順と注意点締切まで1か月を切っています。電子申請に必要なGビズIDプライムは取得に日数がかかる場合があるため、先に準備状況を確認しておくと逆算しやすくなります。
• 採択される事業計画書の基本補助上限額が1,000万円を超える規模の制度です。事業計画書で見られる観点を確認しておくと準備の見通しが立てやすくなります。
• よくある不採択理由と対策規模の大きい制度では申請件数も多くなりがちです。よくある不採択理由を先に把握しておくと準備の抜けを減らせます。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日