【静岡県産業振興財団】令和8年度　研究開発助成（産学官連携型）２次募集

実施機関：新成長産業戦略的育成事業助成事業／公募番号：S-00009422

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は静岡県として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「研究開発・実証事業を行いたい」です。補助上限額・補助率はいずれも公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月7日 〜 2026年7月29日（23日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。

概要

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。

事前相談　令和８年７月２４日（金）まで

■目的・概要

新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外）

■対象者

大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等

（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）

■助成額

1,000万円以内（2年合計2,000万円以内）

■助成率

2/3

■助成期間

１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月末日まで）

■申請期限

７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで）

【事前相談について】

※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。

※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。

※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。

「交付申請書」および「事業計画書」

■提出書類

①様式第１号交付申請書

②様式第２号事業計画書

③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

④会社案内(事業紹介、会社案内等)

⑤直近期の県税納税証明書

⑥直近３ケ年の決算報告書

（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）

⑦研究概要表

⑧資本等一覧表

⑨確認書

⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）

⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）

⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）

⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

■備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

■問合せ先

（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チーム

TEL：054-254-4512

E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

■参照URL

https://www.shizuoka-shinseicho.jp/

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

静岡県で公募中の他の補助金

対象地域に静岡県を含む公募中の制度です。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・あと42日）
• 森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金（静岡県・上限10万円・あと97日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）
• 電波遮へい対策事業（トンネル）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）

「研究開発・実証事業を行いたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（全国・上限公募要領参照・あと65日）
• 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（全国・上限公募要領参照・あと65日）
• 【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（鹿児島県・上限300万円・あと79日）
• 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）（全国・上限7,200万円・あと96日）
• 令和8年度　資源循環分野の脱炭素化促進事業（全国・上限4,400万円・あと96日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【岐阜県・2次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（岐阜県・上限300万円・募集終了）
• 【わかやま産業振興財団 】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）_二次募集（和歌山県・上限300万円・募集終了）
• 【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金（山形県・上限75万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年07月28日