令和８年度 第２回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R82CYB）

実施機関：サイバーセキュリティ対策促進助成金／公募番号：S-00009781

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は8都道府県（茨城県、栃木県、群馬県ほか）として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「安全・防災対策支援がほしい」です。補助率は「助成対象経費の1/2以内（詳細については募集要項を参照）」、補助上限額は500万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年9月9日 〜 2026年9月15日（7日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

概要

■目的・概要

企業の経済活動のためには、コンピューター、インターネットを中心とした機器・テクノロジーを活用することが重要となっています。

その一方で、企業に対してインターネットを経由したサイバー攻撃も多く発生しています。

中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためにはサイバーセキュリティ対策を行うことが必要不可欠です。

中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、その費用の一部を助成する助成金が「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。

●助成対象期間 令和８年１２月１日から令和９年３月３１日（４か月以内）

●助成率／助成限度額／下限額

・中小企業者他

助成率２分の１以内／助成限度額500万円（標的型メール訓練のみは50万円）／下限額10万円

■応募資格

（１）法人・個人に関する要件

申請日時点で次のいずれかに該当していること。

ア 中小企業者

イ 中小企業団体

ウ 個人事業主

エ 中小企業グループ

（２）サイバーセキュリティ対策推進に関する要件

申請日までに、SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること。

（３）都内での事業継続に関する要件

申請日の時点で以下のすべてに該当していること。

ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。

個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。

イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。

※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実 質的に行われていることが必要です。

申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等 連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

■地理条件

東京都内の事業所への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、千葉県、

神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能です。

中小企業グループの場合は、東京都内の事業所への設置が原則ですが、代表企業が東京都内 に本店を有する場合は、茨城県、

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事 業所への設置が可能です。

■備考

個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において１年以上事業を行っていること。

※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

■問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7889

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

茨城県で公募中の他の補助金

対象地域に茨城県を含む公募中の制度です。

• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと63日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと98日）
• 令和８年_設備投資_事業完了後申請（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県・上限2億円・あと160日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと160日）
• 電波遮へい対策事業（トンネル）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと160日）

「安全・防災対策支援がほしい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）（全国・上限公募要領参照・あと28日）
• 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（全国・上限公募要領参照・あと28日）
• 【三次公募】令和８年度　天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（全国・上限公募要領参照・あと29日）
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）（全国・上限220万円・あと36日）
• 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）（全国・上限7,200万円・あと38日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）（茨城県・上限600万円・募集終了）
• 令和8年度当初予算　一次公募　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（全国・上限6,000万円・募集終了）
• 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金（全国・上限12億8,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年09月14日