令和８年度 第２回BCP実践促進助成金 連携型（R82BCPREN）

実施機関：BCP実践促進助成金(連携型）／公募番号：S-00009780

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は8都道府県（茨城県、栃木県、群馬県ほか）として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「安全・防災対策支援がほしい」です。補助率は「助成対象経費の1/2以内（詳細については募集要項を参照）」、補助上限額は1,000万円と公開されています。複数回の申請は「不可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年9月9日 〜 2026年9月15日（7日間）
• 現在の状況：Jグランツの公募中一覧から掲載が終了しています。募集終了した補助金の記録もあわせてご覧ください。
• 金額規模：100万円超〜1,000万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）

概要

■目的・概要

BCPとは、自然災害・感染症など不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために不測の事態に行うべき行動や事業継続の方法・手段を取り決めておく事業計画をいいます。

BCPは単に作成しただけでは実効性がなく、実効性を確保するためにはその実践に必要な物品を設置・備蓄しておくことが必要です。非常食などは備蓄しておくべき基本的な物品となりますが、平常時の事業活動には必須のものではありません。

BCP対策用品のうち、このような企業の経済活動に必須とはいえない基本的な物品等の設置・備蓄を支援することによってBCPの実効性を高めるため、その購入経費の一部を助成する助成金が「BCP実践促進助成金」です。

また令和３年度から、BCPの実践物品のみならず、不測の事態で基幹システムが損傷を受けた場合、企業活動が困難になることから、地震・水害等不測の事態による損傷を受けづらくするために基幹システムをクラウド化する場合も、BCPの補完という趣旨で実施する場合には助成の対象としています。

グループ会社や関連会社等の他事業者との共用を想定していない物品・器具及び設備の購入や設 置は、使用する事業者が自ら単独型 BCP 実践促進助成金で申請してください。

●助成対象期間 令和８年１２月１日から令和９年３月３１日（４か月以内）

●助成率／助成限度額／下限額

助成率２分の１以内／助成限度額1,000万円（クラウド化を含む。クラウド化の助成額の上限は300万円／下限額10万円）

■応募資格

（１）連携に関する要件

以下のすべてに該当していること。

ア 中小企業強靭化法に基づく「連携事業継続力強化計画」に申請し、認定を受けていること。

イ 代表者は「連携事業継続力強化計画」認定時と同一であり、参加者は「連携事業継続力 強化計画」認定時に連携に参加していること。

ウ 代表者は、申請、審査、完了報告および完了検査等への対応を主体となって行うこと。

エ 代表者が参加者と共同で助成事業を実施すること。

オ 代表者は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。また、代 表者および参加者間での助成金交付前および交付後の物品および設備の支出負担割合に関 して、とりまとめを行い管理する責任を負うこと。

カ 参加者も審査および交付決定後の完了検査等に対応できること。

キ 助成対象経費は代表者および参加者間での取引ではないこと。

（２）法人・個人に関する要件

申請日時点で代表者および参加者は次のいずれかに該当していること。

ア 中小企業者

イ 中小企業団体

ウ 個人事業主

（３）BCP に関する要件

中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて 作成したBCP を提出できること。

※作成する BCP には、BCP の実践に必要な物資名、個数、設置場所、必要な理由を必ず記 載してくだ さい。

（４）都内での事業継続に関する要件

①申請日時点で代表者および参加者全体の過半数が以下のすべてに該当していること。

代表者は東京都内に本店又は支店を有している必要があります。

ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。

個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。

イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。

※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実 質的に行われていることが必要です。

申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連 絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。

②上記①に該当しない者は、以下に該当していること。

法人の場合…東京都を除く首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川 県及び山梨県）に登記簿上の本店又は支店を有している。

個人の場合…開業届を提出して東京都を除く首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、神奈川県及び山梨県）で営業している者

■問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7889

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

茨城県で公募中の他の補助金

対象地域に茨城県を含む公募中の制度です。

• 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限365億円・あと14日）
• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと63日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと98日）
• 令和８年_設備投資_事業完了後申請（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県・上限2億円・あと160日）
• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと160日）

「安全・防災対策支援がほしい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（全国・上限公募要領参照・あと28日）
• 【三次公募】令和８年度　天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金（全国・上限公募要領参照・あと29日）
• 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）（全国・上限220万円・あと36日）
• 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）（全国・上限7,200万円・あと38日）
• 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金（全国・上限100万円・あと56日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・募集終了）
• 【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）（茨城県・上限600万円・募集終了）
• 令和8年度当初予算　一次公募　民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（全国・上限6,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年09月14日